筑西市議会 2023-03-01
03月01日－一般質問－04号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
筑西市議会定例会会議録 第４号令和５年３月１日（水） 午前１０時開議 令和５年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第４号 令和５年３月１日（水）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番 小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君 こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君 会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記 谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は大嶋茂君までの質問が終了しておりますので、本日は水柿美幸君からお願いいたします。 ２番 水柿美幸君。 〔２番 水柿美幸君登壇〕
◆２番（水柿美幸君） 改めまして、皆様、おはようございます。水柿美幸と申します。今日から３月です。出会いと別れの季節であります。今日３月１日は、県立の高校の卒業式が挙行されているかと思います。私も期待と不安に胸を膨らませながら、数十年前に臨んだことを今思い出しております。常に別れはつらいものですが、長年にわたり、本年度で退職される職員の皆様、筑西市発展のためにご尽力いただきましてありがとうございます。これからはお体にご留意されながら、今までのご経験をいろいろな立場で、いろいろなところで生かしていただいて、さらに筑西市の発展のためにご尽力いただければ幸いと存じます。また、市長をはじめ執行部の皆様、そして職員の皆様、窓口対応の皆様におかれましては、市民の声を届けるたびにプロの意識で一生懸命迅速に取り組んでいただきまして、本当にサポートしていただきましたことを心より感謝申し上げます。 本日も市民の声を基に８回目の質問をさせていただくところですが、まだまだ慣れません。本日は、タブレットを持ってやろうと思ったのですが、忘れてしまいました。こういうこともありまして、本当に紙を用意しておいてよかったなと思います。また、今日の質問は、市長の政治姿勢、そしてアルテリオや五葉学園、部活動の地域移行、
放課後児童クラブ、また宮山公園や市のＤＸ推進などについて質問していきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてですが、１月17日、茨城新聞報道によりますと、
永岡文部科学大臣に要望活動したとの報道がありました。具体的な内容がどのようなものだったのかお聞きして、あとの質問は質問席でさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） 水柿美幸君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 水柿議員のご質問にお答えしたいと思います。
文部科学大臣のところへ要望に行きました。去る１月16日でございます。私も２年半ぐらい大臣の秘書をやっておりましたので、しっかりとお答えをいただきまして、
文部科学大臣に２件の要望をお願いをしてまいりました。１件目が
板谷波山記念館の
リニューアル整備についてお願いをしてまいりました。２件目が
多目的運動場の整備についてであります。詳細につきましては、担当部長から詳しく説明させますけれども、以上２件でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 水柿議員のご質問に答弁いたします。 先ほど市長から答弁ございましたように、２点の要望をしてまいりました。まず１点目、
板谷波山記念館の
リニューアル整備につきましての要望でございますが、
板谷波山記念館につきましては、平成７年に現在の形に整備されて以来27年経過してございます。現在、大変老朽化が進んでおりますことから、リニューアルについて検討をしてきたところでございます。記念館の現状といたしましては、美術館的な建物でございますので、最も重要な
セキュリティー面、それと展示スペースが狭いというような状況などの問題がございますので、
リニューアル整備が必要な状況ということで現状なってございます。こうしたことから、今般
リニューアル整備に向けて要する経費につきまして、
文部科学省所管の補助金、助成金等の支援をお願いしたものでございます。 もう１点、
多目的運動場の整備についての要望でございますが、競技以外にイベントの開催、また防災機能、そういったものを備えた施設の整備につきまして財政支援、そういったものを要望させていただきましたということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ２つ質問したいのですが、まず１つ、大臣への訪問の時期というのは、本市のスクールバスの条例が継続審査となっている時期でした。ほかの市のように遠距離児童の通学バスの経費や、
学校ＩＣＴ化とか部活動の地域移行など、現在直面している問題を優先して要望していただけたらよかったなと思うのですが、市長のお考えはどうでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 議員のおっしゃるとおりに、バスの件に関しましては、詳しく担当部長から説明させますが、この美術館と
多目的運動場に関しましては、非常に大切な中長期的な問題でありまして、しっかりこの２つもやっていかなくてはいけませんので、これは文部科学省に関することでございますので、大切な要件としてお願いをしてまいりました。 バスに関しましては部長から説明させます。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 現在、本市の教育行政におきましては大変多くの案件を抱えてございますが、いずれの案件につきましてもそれぞれ担当部署におきまして、その実現に向けて日々取り組ませていただいているといった状況でございます。今回要望いたしました２件につきましても、ともに中長期的な視野に立って本市が取り組むべき重要な案件と認識してございます。入念かつ計画的な準備が求められるといったものと認識してございまして、今般の
文部科学大臣への要望活動につきましては、昨年の10月から訪問日程の調整に入りまして、要望事項に関する資料、そういったものの事前送付、また
文部科学省側と調整を何度も重ねた上で、去る１月16日に大臣への訪問が実現したというところでございます。 なお、新聞報道で、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、
遠距離通学児童への
スクールバス運行に係る補助金といったものにつきましては、国庫補助事業というもの、こちらは
へき地児童生徒援助費等補助金といった補助金でございまして、制度的に現在確立されている補助金でございます。令和５年度からの運行に際しまして、対象となる児童数に応じて対象経費の２分の１の補助金というものを開始年度から５年間、市といたしましても申請をして見込んでいるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 中長期的な要望活動だったということです。子供を応援する社会こそ未来があると明石市の泉市長は言っておりますし、仕事はマスト、ベター、メイン、ドントの４つに分けろと言っております。マスト、やらなければならないこと、最優先課題を筑西市の現在直面している教育の課題、マストの課題は何なのでしょうか。また、
板谷波山記念館の新館整備については、私が議員になる前の令和３年３月の議会で田中議員が質問されておりました。議事録では、「建設に向けた準備委員会の設立へ内容や人選の協議を進めているということは一切ございません」と答弁いただいているようです。田中議員は、「新館整備とまちのにぎわいというのはリンクしないと感じており、豪華な美術館があっても、今の駅前通りはどうなのかと考えたときに、私は別物なのだろうと考える」とおっしゃっています。板谷波山の新館の
リニューアル工事は、中長期的に動いていたということでよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 先ほども答弁させていただいたところでございますが、老朽化というものが記念館の中で大分進んでいるところでございます。今後、継続して施設を運用していくという観点から、老朽化対策というのは必要不可欠というところでございますので、今般、こういった要望につながったところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 芸術や文化は心を豊かにしてくれるものです。とても大切なものなのですが、未来ある子供たちへのマストの課題について要望活動してほしかったなということが私の意見です。これからもよろしくお願いいたします。 次に、教育行政について、同じ教育部長や教育関係の話になりますが、アルテリオについて。美術館を抱えた
地域交流センターアルテリオについては、小島議員の質問にもご答弁いただいておりましたので、建設額は開館当時、26億円とのことでした。今後見込まれる改修費用について小島議員への答弁では、約６割ぐらいの16億円から20億円、これは設計にもよるのでしょうが、16億円から20億円ぐらいかかるということでしたが、ガラス張りでもあり、空中回廊もある、とてもデザイン性が高く、手間、費用がかかりそうな建物の構造ですが、修繕箇所についてはどのようなところを見込んでいるのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁いたします。 今般、計画をさせていただいております大規模改修ということになります。こちらにつきましては、建物全体の改修を検討してございます。外壁から始まりまして、空調設備、それから照明、そういったものを今後の長寿命化に向けて必要な部分というものを全て今般改修をさせていただければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 令和３年８月改定の
公共施設適正配置に関する指針の中で、比較的利用されている
地域交流センターアルテリオでも月に１回程度というのが22.3％、そして利用したことがないが52％ということに私はちょっと驚いたのですが、また管財課の
施設マネジメントだより、こういうのがありますが、この中でも公民館など稼働率が約23％ということだそうです。また、この公共施設の
マネジメントのグループの担当者のお話によりますと、公共施設は解体に至るまで、長寿命化までを終えるまで２倍から３倍の費用がかかるとのことで、26億円ですので、78億円ぐらいですか、それを60年で割ると、１年当たり1.2億円ぐらいの金額が、建設費が単純に割るとかかってくるということになります。この
公共施設マネジメントだよりの４号によりますと、ここに詳しく分かりやすく書いてあるのですが、これからの公民館の公共施設の在り方などをどういうふうにお考えなのか、方向性などを伺えたらと思います。全体のです。すみません。 （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり）
◆２番（水柿美幸君） （続）質問の仕方、すみません。ごめんなさい。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） ある程度まで話しますけれども、全体のことでしたらば、やはり建てた時期が大体みんな同じなものですから、老朽化がひどくて、それにつきまして各１市３町にある公民館に関しましては、しっかりと今後のことについてやっていきたいと思いますし、１つの例を挙げれば、関城なんかも古うございますので、果たして建て替えたほうがいいのか、あるいは修繕したほうがいいのかとか、明野の公民館に関しましては、この前大規模な工事をやりまして、いろいろな外壁その他をやって、今よくなっておりますけれども、その状況に応じて今後も必要なのか、解体したほうがいいのか、補修したほうがいいのか、そういうことを全体的に見極めてやっていきたいと思っております。 そういうことで、今回のアルテリオでございますけれども、設計士さんによく見てもらったのですが、皆様方にも１度見ていただきたいと思うのですが、雨漏りがひどくて、ここなんかを見てもらいたいと思いますし、それから前に芸能人の方の榎木孝明さんの、芸能人って言っては、怒られてしまいますけれども、この方の絵画展もやったのですけれども、エアコンが駄目で切れまして、少しめくれてしまいまして、絵画が、この補償をどうするのだなんて言われて、これは何とか勘弁してもらったのですが、
もろもろエアコン関係も老朽化しておりまして、そういう全体的なことを考えまして、アルテリオに関しましては、皆さんに現場を見ていただきたいのですが、ご理解をいただきたい。全体の公民館に関しましては、その状況に応じて解体、そして補修、その他を考えているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 先ほどちょっと前にもお話ししましたが、田中議員のお話で豪華な美術館があっても、まちのにぎわいはどうかということもありますし、また改修費用もかかるので、これから建設するときには豪華なものを建てないようなことを財政的な考えでやっていただきたいなと思います。また、将来的にも人口は減ってきますので、その公共施設が利用できるよう
マネジメントをお願いしたいと思います。 次に、
明野五葉学園についてお聞きいたします。明野中学校の、
明野五葉学園の敷地にある新校舎や屋内
プール、そして
明野五葉学園の建設費の総額はどのぐらいになりますでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今建っております明野中学校の校舎と、それから
プール、五葉学園建設費の総額ということでございます。こちらは、総額で63億1,932万円という額でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ありがとうございます。63億円、結構なお金です。アルテリオが26億円でした。児童生徒数は今後も減ってくるので、統廃合していることなので、何にも対策をしないと、さらに加速する可能性があり、先ほどのとおり、長寿命化をして解体するまでにはその２倍から３倍の建設費がかかってしまうということですので、子供が減ってしまって、中に子供たちがいなくなっては負の遺産となってしまいますので、保護者に選んでもらう、住んでもらう施策が必要だと思います。魅力的な教育環境や特色ある取組をしていかなければならないと思っておりますが、特色ある取組の一つとして、小学１年生から英語検定をするような取組とか、検定料を助成するような検討はいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 ただいま議員おっしゃっておりましたように、子供たちが減っていく少子化問題、それと選んでもらう市というのは大変大事なものと私どもも認識しているところでございます。
グローバル化が進む社会におきまして子供たちが活躍できるように、国際共通語である英語の基礎的、基本的な知識、技能を図るために、令和５年度の予算案におきまして、中学生を対象に
実用英語技能検定、いわゆる英検というものでございますけれども、検定料を助成する予算を計上させていただいたところでございます。この助成事業を活用していただきまして、より多くの生徒の皆さんに英検を受検していただきたいと考えているところでございます。また、令和６年度に開校予定の
明野五葉学園におきましては、
義務教育学校の特色を生かしまして、教育活動の一つとして
グローバル教育といったものを掲げてございます。小学生から中学生への段階的、系統的な英語教育を進めていく、そういった計画でございます。 ご質問いただきました、
明野五葉学園として特色のある取組の一つとして、小学校１年生から英検の検定料を助成してはどうかといったご質問でございますけれども、英検につきましては議員ご承知のとおり、１級から５級まで、準１級、準２級というのがありますので、７つの階級に分かれているところでございます。その中でも一番入門の級と言われます５級といった検定におきましても、内容といたしましては中学校の初級程度というレベルということで設定をされているところでございます。理論的な判断力、そういった思考力を十分にまだ備わっていない発達過程の小学１年生ということになりますので、初級ではありますけれども、
中学生レベルの検定を受けるということに関しましては、逆に英語嫌いになってしまうような、そういった懸念もございます。市が検定料を助成いたしまして受検を奨励するものではないのではないかということで、現在は判断しているところでございます。小学校１、２年生では、英語の歌やダンスなどを通じて英語になれ親しんでいただいて、楽しんで興味関心、そういったものを持っていただくと、そういったところからスタートして徐々に発音のルールを学ぶ学習などを取り入れて、小学校高学年、５、６年生です。中学課程で始まる本格的な読み書き、そういったものへの学習へとつなげていく、苦手意識を軽減していくと、そういったことが重要ではないかと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ありがとうございます。前回石嶋議員と市議会議長会の講演会に参加したとき、４月から土浦一高に就任されるプラニク・ヨゲンドラさん、よぎさんの講演では、インドの方なので、英語を話せるのは当たり前ということで、いろいろな言語を学んでいるということなのですが、言語を学ぶということは何かというと、やっぱり
コミュニケーションを取れることなので、何級だからとか、そういうのではなく、本来はお話ができる、こういう
コミュニケーションができることが重要だということをおっしゃっていました。ですが、対外的にやっぱり何級を持っているとどのレベルなのかなということが分かるのかなと思いますので、できればお願いしたいのですが、境町のほうでは平成30年からそういう助成をされていまして、最初は小学６年生が５級の取得率が15％でしたが、４年後に78％となっています。それで、小学１年生でも２年生でも５級を取得できるお子さんも出てきているということですので、小学６年生ぐらいのうちにもう
中学生レベルに達していれば、会話的な、好きになるのではないかなと思いますので、できれば話すことを主にやっていただく、会話を主にやっていただきたいのですが、一般的な基準というのを目安にすると、やっぱり英検というのも必要な資格というか、どの基準に達しているのかということも分かりやすいと思いますので、小学生でもそういう級に挑戦したい子は、希望者は助成していただいて、その子その子の特性を併せて引き伸ばしてあげていただきたいなと思っております。その辺いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁いたします。 現在、市といたしましては、先ほどやはりそういった懸念がございますので、現在新年度予算に計上させていただいております
英語検定料助成事業、こちらは市内の各中学校を会場に受検する、市内の中学校に通う全ての中学生を対象ということで考えてございます。まずは現行の制度にのっとりまして、先ほど議員から境町の例があったと思いますけれども、そちらのほうが浸透して徐々にそういった形で興味を持っていただいて受ける子も出てきたというようなお話をされておりましたけれども、まずは当市といたしましては、現行の制度の中で市内の中学校に通う中学生を対象に進めていければと考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 教育は百年の計だと言われております。いつの時代に活躍する子供を育てるのか、非常に
グローバル化が進んでいるこの時代の中で、もう10年、20年先どういう時代が来ているか分かりませんので、世界で活躍するような子を育てるような受皿とか教育環境を整えていくことが教育環境の格差是正もありますし、魅力的な教育環境をつくっていただいて、63億円ものお金をかけた五葉学園の敷地内で子供たちに生き生きと学んでいただいて、社会に出た後活躍してくれるような子供たちを育てていただけるような教育環境、これからもうすぐに計画していかなくてはいけないのではないかなと思います。百年の計ですので、そこのところよろしくお願いいたします。 次は、中学生の部活動の地域移行に対する市の計画をお聞きいたします。９月の質問で来年度あたりからモデルケースをつくって施行していくというようなお答えをいただいておりましたが、現在市の計画はどのようになっていますでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 部活動の地域移行につきましては、昨年から大分、文部科学省、スポーツ庁と検討や対応状況というものが変化してきている状況でございます。昨年12月にスポーツ庁及び文化庁から「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」、そういったものが出てございます。学校部活動の在り方や地域移行への考え方、そういったものが示されているところでございます。また、同じ時期に茨城県の中学校体育連盟、中体連のほうから令和５年度茨城県中学校体育大会、これは総体や新人大会というところになりますが、の参加資格、これはまだ案なのですけれども、そういったものが示されておりまして、令和５年度茨城県中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加条件、そういったものが明らかになってきたところでございます。これを受けまして、本市におきましては、筑西市スポーツ協会、またスポーツ少年団など関係団体の皆様に情報提供といったものを行ったところでございます。 また、２月に入りまして、茨城県教育委員会から茨城県地域クラブ活動ガイドラインというものも出てございます。この中で「市町村は、県のガイドラインを踏まえて推進計画を策定して、地域移行を推進する」というようなことが書かれてございます。本市におきましては、可能なところから地域主体による部活動の地域移行、そういったものを図っていければと考えているところでございますが、まずは推進計画というものを策定する前段という今状況でございまして、地域における中学生の活動の実態及び地域クラブ等における中学生の受入れといったものに関する意向調査、そういったものを実施してまいりたいと考えているところでございます。 しかしながら、当面中学校の部活動というものにおきまして、中学生の活動を継続していかなければならないというのが現実的な実情になってくると考えてございます。まず、そのためには、教職員の長時間勤務、それと生徒の疲労蓄積、そういったものを考慮しまして、持続可能な部活動の在り方、そういったものを再検討する必要があるのかなと考えてございます。そのようなことから、昨年９月以降、市内の中学校の校長先生と教育委員会との間で協議を大分重ねてまいりまして、筑西市部活動の運用方針というものを改定するといったところに至っているという、そういった現状でございます。 改定の内容といたしましては、適切な活動時間及び休養日等の設定というものに配慮した内容ということになってございます。来年度以降は、まずこの方針に基づいて部活動の運営、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） それでは、令和５年度からは地域移行をするモデルケースはないということですか。それとあと、中体連に登録すれば大会に出られるとかというお話もありましたが、そういうのも来年度はなしということなのでしょうか、いつぐらいから始まるのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、まずモデルということから取り組んでみようかなということで検討は進めていたのですけれども、状況的に実現の期間というものの状況も変わりましたので、しっかりと地域と子供たちの状況を把握をして、できるところからいこうかなというような形でございます。実際に先ほど申しましたように、地域クラブが出場することができるということになりまして、これ案なのですけれども、今後全国の中体連のほうで審議をいただいた後に、オーケーであればそれが案が取れるというような、そういった状況に今なっています。そちらのほうが実際オーケーだということになれば、地域クラブというものが出場することができるようになりますので、実際に今のところ市のほうで幾つか動きはあるようでございますけれども、具体的にうちが実施しますという手を挙げているような具体性というのはまだないところもありますので、もしそういった地域クラブ、そういったものが出てきて、申請等、手続いろいろあるようなこと書いてあるのですけれども、そういったものにのっとって進めていただければ、それは出場することは恐らく可能だというふうに今のところは認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。地域のスポーツクラブが出場するということもそうなのですが、まずは教員の皆さんの働き方改革だと思いますので、なるべく早く時間外労働というか、部活に充てる時間が少なくなるよう、計画の前倒しというか、先行していただけたらなと思います。 次に、明野地区の
放課後児童クラブについて、これも
明野五葉学園の中に児童クラブが敷地の中にできます。その運営について簡単にお願いいたします。
○議長（津田修君） 松岡こども部長｡
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。
明野五葉学園内の児童クラブの計画でございますが、今般の新年度予算にも建設費を上げさせていただきましたとともに、運営主体の募集も併せて計上させていただいているようなところでございます。五葉学園の中に統合ということで１か所になることを踏まえまして、児童クラブを建設しようとするものでございます。その建設に当たりましては、その後の運営も含めまして、夏休み等の長期の休業期間内の市内の
明野五葉学園の区域内にかかわらず、市内のそういう長期休業中のニーズというのも含めて規模を設定してきたところでございます。 また、ご質問の運営の方針でございますが、運営の方針につきましては国が示す
放課後児童クラブ運営指針というものがございまして、基本的な大きな項目としましては、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援という大きな項目を掲げまして、様々な運営指針が示されております。その運営指針に基づいてクラブを運営する、これは現在あります市内の各クラブともに守るべき指針でございまして、こういった指針に基づいた運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ありがとうございます。今、放課後はすごく大事な時間だと言われております。私たちの頃は、放課後といえば外で遊んだり、ターザンごっこしたり、秘密基地ごっこしたりとか、いろいろな自然のところで遊んだりしましたが、今はやっぱり治安が悪いので、家で１人で遊ぶというようなことが多く見られて、外で遊んでいるお子さんたちがいないので、どうしても
放課後児童クラブに預けるということがありますので、そういう面でも自然で遊ぶこととか、みんなで遊ぶこととか、他人にしてはいけないことを学んだり、いろいろなことを学ぶ機会だと思います。その放課後の時間を大事にしてやっていってほしいなと思います。
明野五葉学園の施設内に建設されますので、
明野五葉学園の校舎とか校庭とか、何か思い切り遊んだり飛んだり跳ねたりできるのかどうかお伺いします。
○議長（津田修君） 松岡こども部長｡
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。
明野五葉学園との関係でございますが、
明野五葉学園内の一角ということで、限られた敷地で建物のほうは用意する予定でございます。学校施設の利活用でございますが、他のクラブ、市内のクラブでもそうですが、校内に設置させていただいていますクラブにつきましては、校庭もお借りする予定でおりますし、実際に活用させていただいています。また、体育館ですが、雨の日とか、あと風が強いとか、そういったときにやはり学校行事や定期利用団体等も施設を利用しております。そういった隙間の中で共有させていただいて、子供たちの遊びの場ということで利活用させていただいているところでございまして、五葉学園内でも同様の内容で考えておりまして、特に初等部のほうの体育館が距離的にも近くなりますので、そちらも天候の悪いときとか、そういったところを軸に活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） それでは、ちょっと質問を１つ忘れておりました。子供たちの青少年のスポーツと健全育成についてなのですが、ちょっとそのことは時間もないようなので、また後にしまして、子供たちが思い切り遊べるような放課後をぜひ運営していってほしいなと思います。そして、地域外からも受皿として募集するということですので、そこがにぎわって
明野五葉学園の児童が増えるということにもつながりますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済行政についての宮山ふるさとふれあい公園についてお伺いします。敷地の真ん中に公道が走っているのですが、それの北側、私の子供が小さい頃は、そこにいろいろな遊具がありましたが、現在撤去されているようです。なぜ撤去されたのか、そこからお願いします。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 水柿議員のご質問にご答弁を申し上げます。 遊具の撤去でございますが、大きなものから小さなものまで若干不具合がありまして撤去してございます。大きなものとしまして、平成21年度に撤去した遊具がございます。公園内にかつて東側の斜面の部分に木製のアスレチックの複合施設がございました。いわゆるわんぱくとりでという遊具がございました。しかし、この遊具につきましては、柱の部分に腐食が見られまして、またお子さんが落下した場合、設置面積に硬いコンクリートが敷き詰められておりましたので、重大な事故につながるというおそれがあったことから、平成21年度に撤去を行ったところでございます。宮山ふるさとふれあい公園につきましては、市民の皆様に大変親しまれている公園でございますので、今後の遊具の増設なり、撤去なりは、その都度その都度検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 安全を確保していただければと思います。また、遊具も安倍晴明館の間にもありますので、そちらのほうも安全確保をお願いします。 それから、数年前にキャンプ場を改修されたと思いますが、そのキャンプ場の利用者の状況はどうなって、利用者数の推移など、分かりましたらお願いします。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申します。 議員言われますとおり、キャンプ場につきましては大変好評でございます。令和３年度に比べまして令和４年度は、かなり倍増、３倍近く利用者が多くなっているような状況でございますので、やはりキャンプ場の利用をさらに拡大できるようないろいろな工夫をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ありがとうございました。私の知人でやっぱりキャンプが好きで、いろいろなキャンプ場に行っている方がおりまして、宮山ふるさとふれあい公園とってもいいのですが、ただごみの持ち帰りをお願いされるので、持ち帰らなくてはならない。そのごみを持ち帰らずに置いていければ、宮山ふるさとふれあい公園で管理していただいて回収していただければというようなことを言っておりましたが、ごみの収集等はいかがでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃるように、やはりキャンプ場は利用される方が責任を持って行うことでございますので、ごみは持ち帰っていただくというふうなことが原則でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 分かりました。ではそう伝えます。 また、キャンプの一つにツリーハウスというのがあるようで、木を利用してキャンプをするようなツリーハウスというものがあるらしいのですが、先ほど申し上げた北側の斜面、ちょうど林も少し何本か立っているかと思うのですが、そちらのほうを利用して、ツリーハウスなどを利用して目玉として、また北側のほう、キャンプ場を拡幅できないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃるように、ツリーハウスというようなキャンプの手法も認識はしてございます。やはりそれにいたしましても、今現在の区画割でキャンプを行っていただいておりますので、そのキャンプが大変好評でございますので、議員おっしゃいますようなキャンプの西側ですか、西側に未利用地の部分が若干ございますので、そこを拡張する検討を私どももしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） できれば北側空いているので、あそこを何か活用していただければなと思います。また、宮山ふるさとふれあい公園には夏にはジャブジャブ池とか、また安倍晴明館、歴史や、あと石倉古墳などがあり、本当にキャンプをしたり、自然体験をしたり、歴史を学んだり、昔に思いをはせたりということができますので、ぜひ宮山ふるさとふれあい公園を最大限に活用していただければなと思います。 次に、筑西市ＤＸ推進についてお伺いしていきます。まず、見守りサービスについてなのですが、地方創生の講演会でたくさんの事例をお話しいただきました。筑西市の、これはＤＸ推進に向けたデジタル田園都市国家構想の戦略に向けての講演で、職員の皆様もたくさん講演をお聞きになったと思いますが、その中で見守りサービスについて職員の方からも質問なども出ておりました。デジタルの力で地方こそ課題が解決できると私は思っております。不便なことをデジタルの力で解決していくメリット、恩恵が得られるのは地方だと思っております。筑西市が地方だということで。この中には他市の事例がたくさんありました。先ほども言いましたように、この見守りサービス、ビーコンをつけて見守ることで、市の持ち出しがそれほどないというようなことでしたが、その導入についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 私のほうからは、子供の見守りサービスといった方向から答弁をさせていただきます。まず初めに、本市の児童生徒の登下校につきましては、議員の皆様をはじめ、大変多くの市民の皆様、地域の皆様に見守り活動を行っていただいております。おかげさまで安全安心に登下校が行えておりますことを本当にこの場をお借りして皆様には厚くお礼申し上げたいと思います。現在の登下校の防犯対策といたしましては、市内約3,500名の方が地域子ども安全ボランティアというものに登録をいただいております。また、子供たちがいざというときに駆け込める避難場所ということで、市内約2,600件のご家庭がこどもを守る110番の家ということでご登録をいただいてございます。 議員のご質問にありました兵庫県加古川市の事例でございますけれども、見守り対象者である子供や高齢者にビーコンタグという位置情報の信号を発信する装置を持たせて、市内の通学路や学校、駅や公園周辺などの中心地、ビーコンの信号を受信する検知器を内蔵した見守りカメラを約1,500台設置していると、そして対象者の位置情報をご家族がお持ちのスマートフォンなどで確認できると、そういったサービスということでございます。加古川市の場合は、機器の開発、また見守りサービスの運営は民間事業者が行っているということでございました。見守りカメラの設置などのインフラ整備は行政が行うという、官民連携の事業ということでございます。このサービスは、万が一見守り対象者が行方不明になった場合には、ビーコンタグの信号を町なかに設置した見守りカメラ、これは検知器になるわけですけれども、が検知すればどの辺りにいるのか、スマートフォンアプリで確認することができると、安全安心につながるメリットになるということでございます。 現在本市におきましては、基本的に子供たちの安全安心を守っていくのは人の目による見守りということで考えてございまして、機器の導入、そういったものはそれを補完するためということで考えてございますので、今後も関係者の皆様と連携を図りながら見守りを図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ありがとうございます。新しいことを始めることは、その地域が活性化しますので、よろしくお願いします。 また、その中で長野県信濃町の実証実験フィールドを提供している事例もありました。これは、私は
明野五葉学園で出る廃校を利用して実証実験、ＩＴ人材を呼び込んで実証実験をして、やっていければなと思うのですが、ちょっと時間もないので、２つ合わせてというような話になってしまいますが、公共交通の質問はほかの皆さんもしておりましたが、ＡＩを導入して公共交通をしてほしいということを以前質問させていただきました。高萩市のＭｙＲｉｄｅのるるやオンデマンドバスのるーとなどは、ＡＩで自動でルートを検索してドア・ツー・ドアに近い便利な事業になっているとのことです。これはオンデマンドバスのるーとも実際に運行されておりますので、そういうものの実証実験の場として廃校を活用し、できれば、ＡＩを活用した公共交通を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 水柿議員のご質問に公共交通の観点から答弁させていただきます。 年々高齢社会が進むにつれて運転免許を自主返納される方も多くなり、鉄道やバスといった公共交通機関は、より一層重要で欠くことのできない移動手段となっております。高萩市で運行しておりますＭｙＲｉｄｅのるるや福岡県宇美町で導入されたオンデマンドバスのるーとなどの先進地事例につきましては、本市の実情に合うかどうかなどを見極めて参考にさせていただきたいと考えております。また、当市では路線バスのほかにデマンド交通システム「のり愛くん」を市内全域で運行しております。運行内容やご利用方法など、広報紙やＳＮＳなどを活用して情報発信を行い、利用意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。市といたしましても、外出機会を創出することは、健康寿命の延伸や地域活性化につながると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） この公共交通への答弁、半年前と急には変わらないとは思うのですが、もうちょっと一歩踏み込んだ答弁が欲しかったなと思います。廃校を利用してでも、その実情に合わせて合うかどうかの実験はいつやるのか、いつぐらいまでにそういうＡＩとか何か先進的なものを取り入れるのか、そういう計画とかは今のところないのでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 筑西市地域公共交通計画、これは令和４年度から５か年計画ということで設定しまして、デマンドタクシーの充実、あとは路線バスとか、そういったバス、あとは鉄道、あとタクシー事業者、そういったものの全体的な計画を立てて今進めているところでございます。その計画の中でも、今後ＡＩ技術、あと自動運転なども含めまして、そういった先進事例につきましても研究していくという形になっておりますので、今すぐに導入ということではないのですけれども、デマンドタクシーなんかでいいますと、予約は電話でするのですけれども、そのシステムを使いましてこのルートなんかは設定しているということで、一部コンピューターを使ってルート設定などを行っております。そういうのを含めまして、今後高萩市なんかの事例もあります。ただ、高萩市と筑西市というのは地形も違いまして、それがそのまま筑西市に導入できるのかというと、なかなか難しいところもあると考えているところでございます。そういったことで今後も研究を続け、ＡＩにつきましても、その導入についての検討はしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 検討検討検討で終わらないように、ぜひ一歩を踏み出して、失敗したっていいではないですか。それが駄目だったということが分かると思いますし、そういう実証実験の場を廃校を利用してやっていただければなと思っております。 今日は、ちょっといろいろ皆様にご迷惑をかけた質問になりましたが、ご丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時 １分 再 開 午前１１時１５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 23番 箱守茂樹君。 〔23番 箱守茂樹君登壇〕
◆23番（箱守茂樹君） 箱守茂樹でございます。今日から３月に入りまして、気温も大分上がってまいりました。本当に年月の過ぎるのは早いものだなと、ロシアのウクライナ侵攻が始まってもう１年たってしまいますし、コロナ感染の災害が起きてからもう３年です。そして、我々議員の任期４年ももう少しで終わろうとしております。そして、先ほども来るときに榎戸議員から声かけられましたけれども、後期高齢者と、そういうようなことで、本当にもう生まれて77年、Ｉターンで地元に帰ってきて55年、議員になって32年、あっという間に過ぎてしまったような、そんな感じがいたします。 また、この春に退職される部長をはじめ、職員の皆様、本当に大変ご苦労さまでございました。勤務を始めて大体40年前後、そのぐらいになろうかと思いますが、私が議員になった32年前、その頃市の職員は、私から見ますとお役人様と、そういうような感じでございました。しかし、世の中の状況がどんどん変わってくる中で、本当に職員皆さんのご苦労も多くなったと思いますし、市民への奉仕者、シビルサーバントと、そんな感じになってきたのではないかと、本当にそういうようなことで大変だと思いますし、また途中市町村の合併がございました。下館市、関城町、明野町、協和町、そういうようなことで合併したわけでございますが、それぞれの自治体において文化が違った部分があったと思うのです。そういう方が一緒になって仕事をする、そういうようなことでも大変なご苦労があったのではないかと思います。でも、皆さんがやってきたこと、これは必ずこれからの筑西市の礎となってくるものでありまして、これまでの経験や知識、そういったものを大事にして、そしてこれからも健康に留意されまして、頑張っていただきたいと思います。本当に大変ご苦労さまでございました。 私もさっき言いましたように、議員になってから８期32年ですが、この間に市長は須藤市長で５人目でございます。そしてまた、たくさんの先輩議員をはじめ、皆さんにご指導をいただきました。合併当初は、議員の数も70人を超えるような、そんなたくさんの議員でやったことがございます。そういうようなことで皆さんにご指導をいただきながら、ここまでよくやってこられたなと、そんなことで思っておりますが、だんだん年を重ねていきますと、自分の体力の衰えを感じますし、市議会議員となりまして、その責任の重さ、これを考えますと、市民の皆様の期待に応えていくのが大丈夫なのかと、そんなことで心配に思う昨今でございます。 私、この質問は、今回総括方式でやらせていただきますが、32年前の下館市の議会、当時一般質問の１人の持ち時間３時間でした。今で考えられないような長い１人の持ち時間ございまして、それを全部使い切るという人は本当少なかったのでございますが、そういう中でやった時代もございました。そういう中で私は、１時間の中で終わりますように頑張ってやってまいりたいと思います。 まず、水戸線・常総線の利便性向上につきまして質問させていただきます。道路や鉄道、これは地域社会での生活や産業活動にとってとても重要な交通インフラであります。道路につきましては、国道294号、これはもう立派に整備されました。そして、国道50号におきましても渋滞が常態化して、早期の改善整備、こういったものは長い間の懸案でございましたが、須藤市長の代になりまして、４車線化に向けて工事が進行して動き出しております。国、県への重要な要望活動、こういったものを市長をはじめ、職員皆さんが努力された、そのおかげだと思います。 一方で、鉄道におきましてはなかなか前に進んでいない、そういう状況にあると思います。水戸線につきましては水戸線整備促進期成同盟会、そして常総線については常総線活性化支援協議会がありまして、それぞれ地域の重要な公共交通機関である鉄道の利便性向上を図るため協議していることと思いますが、しかし、前から比べますと、同盟会や協議会、その名前から複線化、こういう名前もなくなっておりますし、内容が小さくなっているように思います。鉄道の利便性を高め利用しやすくなれば、地域の活性化や人口減少対策に大きな力になるものと期待されます。しかしながら、これは単独の市だけでできるものではないと思いますし、沿線各市との連携した取組、こういったものが必要だと思います。 そうした中で、水戸線や常総線の拠点であります下館駅のある筑西市、ここがリーダーシップを取って積極的に国や県への働きかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょう。先ほども市長の答弁の中で、大臣に陳情に行ったと、そういうような話がございました。こういったものをどんどんやっていただきたいなと思います。つくばエクスプレスの延伸では、幾つかの路線が名乗りを上げまして、それぞれが実現に向けて活動しているということが新聞等で報道されております。また、東京直結鉄道建設・誘致促進大会、そして地下鉄８号線建設促進、こういったものの運動なども行われております。負けずに頑張ってほしいと思います。 この鉄道につきましては、議会だよりにも市民の声として、ＪＲ水戸線整備を、公共交通の整備拡充は鉄道からというのが載っておりました。また、ピープルにも高校生代表の声として、市に望むもの、男子は水戸線の利便性向上と紹介されております。私にとっても水戸線の利便性向上、これはライフワークみたいなもので、なかなかできないことであると、時間がかかることだと思いますが、国道50号が４車線化に向けて動き出したように、鉄道の利便性向上、こういったものにつきましても、もっともっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 次に、玉戸駅周辺の開発についてご質問いたします。旧市民病院跡地活用検討委員会が組織されまして、副市長が委員長となって調査研究を行っているということでございますが、どんなことが協議されているのか。また、隣接している市営住宅もなくなるというようなことが今回の議会にも載っております。この辺も関連してくるのかどうか、そういったものをお伺いしたいと思います。 また、玉戸駅周辺ということでは、30年以上も前から玉戸駅を中心として半径１キロメートル、約300ヘクタールの開発ということが市街化整備基本計画で開発地域と位置づけられ、筑西市になってからも筑西市総合計画において地区拠点ゾーンとされ、都市機能を向上させるとされております。筑西市都市計画マスタープランにおきましては複合産業系の検討地域とされまして、複合産業による活力の導入を図る拠点とされております。このようにこの地域は国道が通り、鉄道の駅があり、大きな可能性の期待のあるモデル地域だと思えるからだと思います。市長も副市長もこの地域に近いところに住まわれておりますので、地域のエゴではなく、状況は分かっているのではないかと思います。世の中がバブル経済の中で人口がどんどん増加している頃に計画されているものは、やっぱり時代の変化の中で見直さなければならないところもあると思いますが、同時に、片方で周辺の農地では後継者の問題や耕作放棄地などの問題もあるのではないかと思います。これまでいろいろと計画されてきたものは、今回の質問の三浦議員の質問要旨の中に絵に描いた餅と、そういうようなものが書いてありまして、この玉戸駅周辺というようなことも、もう前から、下館市の時代から、筑西市になってからも計画はされているのですが、さっぱり進んでこない、こういったものを絵に描いた餅なのかなと、たまたま三浦議員の質問要旨にも出ておりましたので、そういったものでそうだよなと思いました。そういうふうに終わらせないように進めていただきたいと思います。 そのためには、旧市民病院がなくなったと、その跡地といったことがありますので、いいタイミングだと思いますし、人口問題対策にも大きな力になると思います。市長の取組に期待しておりますが、いかがでしょうか。 次に、人口減少問題についてお伺いいたします。昨日、今日のニュースですが、日本の出生率が80万人を割ってしまったと、こういったものがニュースとして出ております。本当に急激な人口減少というようなことで、予想したよりも早いスピードで減少が進んでいると、そんなことも言われておりますが、日本の総人口が減っている、そして茨城県の人口も減っておりまして、県内では県南のエクスプレス沿線の一部の市町村を除いては、人口減少対策に皆さん苦労されているのではないかと思います。筑西市も一時10万人死守ということをうたい文句にして取り組んできましたが、残念ながら10万人を割り込んでしまいました。しかし、最近では市長の招集挨拶にもありましたが、社会動態が転入超過になっているという明るいニュースがありました。これまで全庁的に人口対策に取り組んできたことが中長期的に結果として現れてきたのだろうと思っております。筑西市は、合併してこの３月で18年になりますが、この間の市の人口の動向、また合併した４つの区域ごとの人口の増減、こういったものはどうなっているのかお聞きしたいと思います。お願いしたいと思います。 また、ピープルにも高校生が筑西市を盛り上げるということで、下館第二高等学校の地域貢献活動が紹介されておりました。この中で、市内在住の高校生を対象としたアンケート結果として、将来筑西市に定住したいかという問いに対しまして、定住したいという人が45.8％、他の地域で暮らしたい、この方が52.7％、こっちのほうが多いのです。こうした中で、活動の中心となるリーダーたちは、まず筑西市が活気づくような取組をしていきたい、筑西市に定住する人を増やしたいという頼もしいことも言っているわけでございます。そういうようなことで、この若者の人口に対する取組、こういったものを市のほうも酌み取って、どんどん取り入れて頑張っていただきたいと思います。 その関連ですが、若者のＵターン、Ｉターン、Ｊターン、こういったものの取組についてお聞きしたいと思いますが、2020年に改定された第２期筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、男女とも10代から20代全般で大きく転出超過となっております。若者のＵターン、Ｉターン、Ｊターンへつながる取組は大事なことと思いますが、現在の取組についてお伺いいたします。 私も先ほども申しましたが、55年前にＩターンで真っすぐ下館市に帰ってまいりました。55年たってもまだ高校生の思いが、当時私が抱いた思いと同じ思いで高校生がいろいろ活動してくれていると、本当にありがたいことだと思います。当時は、まだまだ東京オリンピックが終わったばかりで、日本が非常に活性化に向けてどんどん動き出したところ、東京に東京にというようなことで人の移動も多かった時期でございますが、その頃にＩターンで帰ってきまして、自分の生まれ育ったふるさと下館、これではいけないよな、東京で勉強しても田舎に帰ってくるのだと、生まれ育ったところに帰ってくるのだと、そういう魅力のある地元下館にしたいなと当時思ったものでございます。そういったことも踏まえまして、この若者のＵＩＪターン、こういったものの取組についてお伺いいたします。 また次に、地域おこし協力隊ですが、総務省の取組で地域を変えていく新しい力にと、平成21年度から始まりまして、現在筑西市では３人が活動しておりますが、この地域おこし協力隊とはどういうものなのか。また、筑西市で活動してくれている３人の活動内容についてお伺いいたします。 また次に、ちくせい若者まちづくり会議についてでございますが、この３月にも第６回の会議が予定されております。若い人たちのこうした活動は非常にありがたいことだと思いますし、支援してぜひ盛り上げていけたらと思いますが、活動の内容と市の支援はどうしているのかをお伺いいたします。 次に、関連いたしまして広報活動でございますが、いろいろな部署でそれぞれが案内や広告、そういったものを出されていると思います。こういったものを筑西市の魅力を発信するためにまとまった分かりやすい広報活動を目指してもう少しまとめていったらどうなのかと、そんなことを思うところでございます。そして、筑西市はこういうところですよと、観光資源として、そして特産としてこういったものがありますよとどんどん紹介して、筑西ブランド、これを高めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 私もさっき言いましたけれども、もう55年前ですか、その頃出身はどこですかと言われまして、茨城県下館市、まずほとんど知っている人いないです。結城紬知っていますかと言ったら、結城紬なら知っているよ、結城市の隣です、そこが下館市か、非常に寂しい残念な思いをしたことがあります。また、最近は筑西市と言いますと、筑西市というのは九州かと、筑波山の筑と勘違いしているのです。九州か筑西市は、そんな言われ方もしており、非常に残念でございます。 そういうような意味で、筑西ブランドをアピールしてもっともっと名前を高めていく、そういったものは大事なことでありますし、同時に若者が生まれ育ったふるさと筑西市に戻ってくる大きな力にもなるのではないかと思います。こういったものがどんなものかお聞きしたいと思います。 以上、そういうようなことで第１回の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） 箱守茂樹君の１回目の質問に答弁を願います。 まず初めに、西秋市長公室長。
◎市長公室長（西秋透君） では、箱守議員の人口減少問題に関する市の魅力を伝えるための広報活動、こちらについて広報の立場から答弁させていただきたいと思います。 現在、通常の広報活動といたしましては、市の情報を全市民を対象としまして周知しております広報紙、それとホームページ、ツイッターなどの各種ＳＮＳ、こちらを活用した広報活動を行っております。一方で、議員のご質問となります分かりやすい広報、そして市の魅力を伝えるための広報という点からでは、皆さんが住んでいる地域、年代、性別と様々な項目からターゲットを絞った広報活動、これが市の魅力を伝えるために重要なことであると言われているところでございます。こちらの広報につきましては、市内だけでなく市外に対しての広報、そして欲しい情報を的確に求める方に対象を絞って届けられるようにしていくことが必要であると考えております。昨年の例になりますけれども、昨年板谷波山生誕150年記念展覧会の広報におきましては、ＳＮＳのＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム、こちらを使いまして、板谷波山展に興味がありご来場いただける方、こちらを対象とすることで関東県内、こちらは要は筑西市においでいただける方、そして45歳以上の方、というのは実際においでいただいている方がある程度高齢の方が多くおいでいただいておりましたので、45歳以上の方、こちらに絞った形で広報のほうを行ってまいりました。通常の広報ですと全市民に一律という形になるのですけれども、魅力を発信するに当たりましては、対象を絞った広報のほうが有効になるかと考えております。 今後、市としてシティープロモーションを強力に推し進めていくことになるかと思いますので、議員の提案のございました、市としてまとまった広報活動、それと筑西ブランド、こちらの魅力のほうも発信できるように、今後検討させていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 箱守議員のご質問に答弁いたします。 まず、玉戸駅周辺の土地利用のことについて答弁させていただきます。玉戸駅周辺の土地利用に関する検討の進捗状況ということでございますけれども、検討を進めるに当たりましては、旧市民病院の解体、周辺道路の渋滞を緩和するための国道50号の４車線化の進捗を踏まえる必要があると考えているところでございます。現在、旧市民病院の解体は解体工事の設計業務が完了し、解体内容を検討するところでございます。令和５年度予算案に解体工事費を計上し、令和６年度の完了を目指しているというところでございます。 また、国道50号の４車線化につきましては、国による用地買収などが進められているところでございます。玉戸駅東側を通り国道50号に接続する市道の交差点には右折レーンがございませんので、渋滞発生の原因となっております。この右折レーン設置を含めた交差点拡幅に向けて、県の警察と協議などを行っているところでございまして、こうした課題の解決を進めているというところでございます。 こうした長期的な検討が必要となる課題が様々ございますので、玉戸駅周辺を含めた開発ができるかどうか、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、今後の長期的な検討の必要性につきましては、土木部長からも答弁させていただければと思っております。 続きまして、人口減少問題についてのご質問に答弁させていただきます。まず、若者のＵＩＪターンに対する支援の取組といったところでございますが、地域創生学生交流事業、それからちくせい若者支援便事業の２つの事業を展開しているところでございます。 まず、地域創生学生交流事業でございますが、主に筑西市から通学する大学生等をメンバーとしてちくせい若者まちづくり会議を実施し、学生同士の交流、フィールドワーク並びに市民等との交流を通じて市の魅力等を再発見し、ＳＮＳ等で学生自らに発信していただきながら、にぎわいをつくり出すための施策を提言、実行していただくというものでございます。 次に、ちくせい若者支援便事業でございますが、地元を離れ、国内かつ県外で励む18歳から25歳までの若者に、筑西市の地産品やマスク、市長直筆の応援メッセージなどを送付して支援と勇気づけを図り、２つの事業ともに郷土愛の醸成並びに若者のＵＩターンを促進するものでございます。 また、移住支援の充実も図るとともに、今後若者が就業できる企業の誘致に向けて、新たな工業団地の整備の実施に向けた具体的な検討も進めていきたいというふうに考えているところでございます。こうした取組によって、若者のＵＩＪターンを支援していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、地域おこし協力隊のことについてのご質問でございます。地域おこし協力隊でございますけれども、地域外の人材を筑西市に誘致して来ていただいて、定住定着していただきながら、地域の活性化活動に取り組んでいただくというものが地域おこし協力隊の主な目的となっているものでございます。 議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊というものは非常に魅力的な取組だというふうに考えておりまして、現在国においても全国で6,000人いる地域おこし協力隊を１万人まで増やしていこうというような目標を掲げているということもございます。そうしたことから、筑西市におきましても地域おこし協力隊の数を増やしていくということは目指していいのかなというふうに考えているところでございます。 現在の筑西市における地域おこし協力隊３名の活動ということでございますが、まず高橋さんでございますが、梨の農家と密接にコンタクトを取っていただきまして、地産品、梨の密ですとか、そういったものを開発して販売するといったような取組をしていただいたり、あるいは横浜市のほうに出かけていっていただいて、筑西市の地産品をマルシェという形で販売していただきながら、筑西市の宣伝をしていただいているといったようなことも取り組んでいただいているということがございます。 それから、谷島さんという自転車をメインに活動している方ですが、筑西市内の様々なサイクリングルートを開拓していただいたり、あるいはサイクリストが自転車を立てかけるための施設、そういったものをいろいろな箇所に設置するといったような取組をしていただいているということでございます。 今年度から新たに地域おこし協力隊に委嘱させていただいた石井さんでございますが、こちらにつきましては地域のいろいろな寺社、神社仏閣とか、そういったものの魅力を再発見していただいて、映像に撮っていただいたりとか、そういった活動をしていただいているということでございます。 そうした３名の活動を筑西市としてもこれからしっかり応援していきたいというふうに思っておりまして、関係する部局でその３名の方にどういった応援ができるのかといったようなことも会議を開いて打合せをしたところでございまして、来年度、さらに地域おこし協力隊の皆様が活動しやすいようなフォローアップ体制というものをしっかり築いていくというようなことも取り組んでいるところでございます。 さらに、初めての試みなのですけれども、来年度地域おこし協力隊をさらに増やしていくということを考えたときに、現状企画部の地方創生課だけで取組を行っているところなのですが、ほかのいろいろな部局で地域おこし協力隊を活用していくということができる可能性があるのではないかということで、ほかの部局において地域おこし協力隊を受け入れるということができないかというようなことも、今庁内で検討を行っているところでございます。来年度、そういったことも含めて地域おこし協力隊の活動というものを活発化していきたいなというふうに考えているところでございます。 続きまして、ちくせい若者まちづくり会議についてでございます。今後の方向性というところでございますが、来年度も新規の学生を募集しながら、学生からの提言に基づく地域の活性化といったものを図ってまいりたいと考えております。加えて、このまちづくり会議におきまして、昨年度立ち上げられた市民団体の伴走支援をさらに充実させて、まちづくり会議を卒業したＯＢ、ＯＧの若者が後輩の育成など、このまちづくり会議と引き続き関われるような体制づくりを検討して、せっかくまちづくり会議に関わってくれた方々が引き続き筑西市と関係を持っていただけるような、いわゆる関係人口となっていただけるような取組をしていくということで、筑西市への愛着を一層深めていただければなというふうに考えているところでございます。 次に、広報の話、先ほど市長公室長からも話がございましたが、人口減少問題の対応としての観点からも非常に重要だというふうに考えております。今後、ちくせい若者まちづくり会議など郷土愛の醸成を図る取組を進めるとともに、これらの施策や、さらには市の魅力を市外だけではなく市民の皆様にもしっかりと伝えていくことで、人口減少の歯止めにつながっていくのかなというふうに考えているところでございます。そういった意味では、先ほど公室長からもありましたが、シティープロモーションをさらに強力に進めていくということで、新しい組織をつくるということも予定しておりますので、そうしたことから定住人口、関係人口の増加に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 次に、阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 箱守議員のご質問に答弁申し上げます。 まず、水戸線、常総線の沿線周辺市との連携協議における進捗状況についてのご質問でございますが、水戸線につきましては茨城県及び水戸線沿線の12の自治体及び12市町議会、県商工会議所、県商工会で構成します、先ほど議員からございました、水戸線整備促進期成同盟会において、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進や利用促進に関する協議を行っております。期成同盟会では、県が主体となり、水戸線の運転本数の増発、運転区間の延伸及びダイヤの改正並びにホームの屋根の設置、バリアフリー化などの施設改善について取りまとめ、ＪＲ東日本に対して要望書を提出しております。常総線につきましては、茨城県及び常総線沿線８つの自治体と関東鉄道株式会社を含む利用者、各市町商工会、商工会議所で構成いたします常総線活性化支援協議会において、利便性向上を図るため、活性化支援や利用促進に対することにつきまして協議を行っております。支援協議会では、コンクリート枕木化や軌道道床の強化及び自動列車停止装置ＡＴＳの更新など、事業計画策定や支援内容に係る連絡調整等を行っており、これらの活動につきまして、当市の重要な公共交通機関である鉄道の利便性向上を図るため、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。 続きまして、国や県に対する要望活動につきましては、国への要望は各鉄道会社において、国の補助制度を活用して、レールや枕木の更新などを行っていると伺っております。県への要望につきましては、先ほど申し上げましたとおり、茨城県は水戸線整備促進期成同盟会及び常総線活性化支援協議会の会員となっており、沿線自治体等と協調して利便性向上や鉄道施設整備促進などについて協議を行っております。 続きまして、玉戸駅周辺の土地利用についてのご質問でございますが、企画部長から答弁がありました都市計画マスタープランは、目標年次を令和22年度としており、都市づくりの基本的な方向性を示しておりますが、具体的な計画まで決定しているわけではございません。また、玉戸駅周辺地区は、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、地区に農用地区域が含まれるため、開発を行うには除外が必須となっております。その他、玉戸駅周辺地区を含めた都市計画マスタープランに将来市街地候補地区として位置づけられている箇所について、市街化区域内の未利用地の状況や需要予測により市街化区域の必要規模を明確にする必要がありますので、長期的な視点で検討が必要であると考えております。 続きまして、旧市民病院跡地に隣接する市営住宅も関連してくるのかというご質問でございますが、山ヶ島市営住宅につきましては、今回廃止の議案を上程させていただいております。こちら廃止が決まりましたら、旧市民病院跡地と隣接する市営住宅になりますので、こちらも含めてその跡地利用につきましては検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 23番 箱守茂樹君。
◆23番（箱守茂樹君） 鉄道の利便性向上、それと玉戸駅周辺の開発と、こういったこと、また人口減少についての若者のＵＩＪターン、こういったものも私のライフワークみたいなもので、議員活動を通り越して本当にもう若い頃から、ここに戻ってきたときからそんなことを思っておりました。そういったものができると生まれ育った筑西市もよくなるなと、そんな思いでいるわけでございますが、議員になってもこういったものはいろいろなところでテーマになって出てくるのですが、なかなかそれが形になっていないと、そういったものが重要だと。特に鉄道というようなことになりますと、あれはすぐ簡単にできるわけではありませんし、大変な努力が必要だと思うのですが、しかしそれをクリアしたところが地域として発展していくと、そういうようなことになってくるのではないかと思うのです。そういうような意味で、これからも本当に時間がかかることだと思うのですが、もう既に常総線についても、水海道までは複線化になっているわけです。あれをもう少し何とか早く下館駅のほうまで持ってこられないのか、そういったものを思いますし、あるいは水戸線についても小山、下館駅間ぐらいは複線化すると、そういったものも方策として話をして、進め方としてあってもいいのではないかなと、そんなことで思うわけでございます。そういった意味で、本当に真剣な取組をぜひお願いしたい、こういったものが地域の発展につながると、そんなことで思っております。 また、玉戸駅周辺のことなのですが、これも私が議員になる前からもうテーマになっていたわけです。ずっといろいろなもの計画にのっているのです。下館市の頃にも大事な計画にのっている、筑西市になってものっている、しかしのっているだけで全然進まないというようなことで、その中には先ほど聞きましたように、市街化調整区域になっている、あるいは農業地になっている、そういった地域指定の問題もあろうかと思うのですが、しかしそういったものを分かった上でそういった計画ができてきているわけですよね。そういったものを分かった上で計画を立てているわけですから、それを何とかしていかないと、本当に絵に描いた餅と、そんなことになってしまうのではないかと。ただ、計画にのるということは、あの辺の地域がそれだけ開発の可能性のある魅力のある地域である、これも間違いないことだと思いますし、それだからこそ何回も何回もこういったことで計画にのってくるのではないかなと思っております。 そういった意味で、できない理由はいろいろあろうかと思うのですが、それをどういうふうにクリアしていくのだというようなこと、もう30年以上、私が議員になる前からの話でずっと続いてきているので、全然進んでいないというのが状況です。周りの状況も、本当にさっきも言いましたのですが、農用地もあの辺田んぼというようなことなのですが、最近では後継者がいないだとか、耕作放棄地だとか、そういった問題もあちこちで出ておりますので、そういった意味も含めまして、土地利用というようなことも総合的に含めて、そういったことの話合い、こういったものをやれば１歩も２歩も前進していくのではないかなと、そのように思います。これはほかの人に聞いても、あそこはいいところだよな、ショッピングセンターなんかも近くにいいのではないの、そんなに言い方をする人もおりますし、可能性のいっぱいあるところだと思います。ぜひこれについて取組、その覚悟のほどを聞かせていただきたいなと、そういうふうに思います。 また、広報活動ですが、先ほど、これもいろいろ大変なことあるかと思うのですが、筑西ブランド、こういったものなどを高められればなと思うのです。いろいろなものを市の行政のほうからも発信されているのですが、それぞれが出しているというようなことで、もう少しまとまって、出すときにまずこれだけ、例えばちっくんマークではないけれども、そういったものをぱっとアピールできるようなものを、全面に強調してそういったものを出すとか、そういったことでのアピールの仕方とか、そういったものもぜひ必要なのではないかと思いますし、ターゲットを絞っていろいろなことをやっているというようなことでございますので、筑西市も外にアピールする、宣伝する、そういった財源というのですか、例えば昔からの古い建物、歴史のある建物だとか、いろいろなものがほかにアピールできるものは持っていると思うのです。しかし、それのアピールの仕方が下手なのではないかなと思います。そういったものをもう１回検討してやっていけたらありがたいなと思います。 それと、地域おこし協力隊、これなのですが、全国ということでこれ動いているということなのですが、筑西市は今３人というふうなことで、全国的には新潟県の三条市が52人と、茨城県でも境町が10人ということなのです。境町というのは町ですから、人口的にはそんな多くないのですが、しかし10人というような人数を受け入れている。そして、先ほども説明あったように境町はまちづくり会社、こういったものを設立していると、これは藤澤議員の質問にもあったあれなのですが、小さいまちなのが、境町というのはいろいろなことで新聞にぽっと、こんなこと、あんなことって新聞にいろいろ紹介されるのです。大したものだなと思うのですが、境町もこんなことで10人も協力隊を受け入れている、そしてやっている、そういうようなことなのです。ですから、先ほどありましたように、筑西市ももっともっと力を入れて、こういったほかから来た皆さんに筑西市のいいところを見つけてもらう、発掘してもらう、そして発信してもらう、こういったものは大事なことなのではないかと。 そして、ちくせい若者まちづくり会議ですか、これもＯＢになった人も含めて協力してもらうというようなことで、本当にいい取組だと思うのです。こういったものをやっぱり自分の生まれ育ったふるさとをそういうふうに思って大事にしてくれる、そういった声を行政のほうもしっかりと取り入れるべきは取り入れて、若い人たちはこういったものを望んでいるのだな、こういうようなものはどうだろうとか、そういった形でどんどん広げていけたらいいなと思います。 本当に筑西市の人口がどんどん減っている、日本全国がそういうようなことなので、しようがないのですが。それと、そういうようなものに関連しまして、もし分かりましたら、筑西市は合併して、１市３町の合併で18年たっているわけです。平成17年というふうなことなのですが、１市３町を合わせた人口が一番多いのは平成７年だか平成８年だか、そのぐらいのときが一番人口が多かったと思う。平成17年の頃には既に人口がどんどん減少していた頃だったのですが、その頃の人口、そして今の人口の推移はどうなっているのか、あるいはそれぞれの４つの区域ごとの人口の増減、当時の人口、４つの区域ごとに見た人口の増減、こういったものがどうなっているのか、合併当初はこうだったけれども、現在こうなっていると。質問の中に入れていなかったのですが、合併というような大きなものを１つずつクリアしてここまで来ているわけですが、議会でも18年たっても、合併のときにいろいろなことを協議した、それが結果として今どうなっているのだと、これからどうしていくのだと、そういった協議がなかなか行われてこなかったと思うのです。その中で人口というのは、今人口問題が非常にあっちもこっちでも話題になっているところなものですから、４つの区域ごとの人口の増減、そういったものが分かりましたらばお願いしたいと思います。
○議長（津田修君） 箱守茂樹君の２回目の質問に答弁を願います。 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 正確に聞いてくると思うのですが、平成17年３月28日に合併したとき、私の記憶だと11万4,000人おったのですが、ここでこの頃の自然動態、社会動態でございますけれども、自然動態はその頃にお亡くなりになっている方が1,000人ぐらいだったのです。生まれる赤ちゃんも九百何人、約1,000人、大体同じだったのです。これが平成17年の結果でございます。これがずっと減ってまいりまして、現在令和５年になりまして、ここ四、五年のデータは、先ほど言いましたように、自然動態が生まれる方が1,000人ぐらいでしたけれども、今は半分の550人ぐらいになってしまいまして、この17年間の間に生まれる方が半分になった、それから亡くなる方が大体平成17年には1,000人か1,100人ぐらいだったのですけれども、今現在1,350人ぐらいの方が年間お亡くなりになりまして、非常にその状況からしましても減っているということがその状況でございます。社会減におきましても同じような増減のデータがございまして、ここ昨年あたりから幾らかプラスになる、昨年の令和４年１月１日から12月31日までは、全体で国内の日本人では170人１年間に増えまして、外国の方が全体で287人でございますので、110人ぐらいですか、外国の方が110人ぐらい、いわゆる日本人の移行が170人ぐらい増えたということで、昨年はちょっと増えましたけれども、ずっとマイナスで来ていることは確かでございまして、そういう人口動態があるということでございます。詳しいことは、多分今調べればよく分かると思うのですが。
○議長（津田修君） それでは、熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁させていただきます。 まず、人口の地区別の推移というところでございますが、すみません、今資料を用意しているところでございますので、用意でき次第答弁させていただければと思います。 それから、地域おこし協力隊のほうの話でございまして、新潟県のほうでは52人最大でいるところもありますよと、境町においては10人ですか、そういった数字が出ているということでございまして、筑西市においてもっと増やすべきなのではないかというお言葉なのかなというふうに思いますが、先ほども申し上げましたとおり、国のほうにおきましても地域おこし協力隊の数をどんどん増やしていってほしいというような目標を掲げているということもございますので、我々のほうもぜひ数を増やしたいというふうに思っているところでございます。そういった意味で先ほども答弁させていただきましたけれども、企画部地方創生課だけでの取組ではなくて、庁内全体で地域おこし協力隊が受け入れることができる部局というのがあるのではないかということで全庁的に声かけをさせていただいておりまして、そうした中で各部局の中で地域おこし協力隊、こんな協力隊がいたらその部局の取組が進みますよといったものが生まれてくる可能性があると思いますので、そうしたものがあれば数がもっと増えていくということになっていくのかなというふうには感じているところでございます。 すみません。地区別の数字については今確認中でございますので、また後ほど答弁させていただければと思います。すみません。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） 次に、菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 箱守議員のご質問にご答弁したいと思います。 今回、４月の定期人事異動に向けまして、３つの新しい課を設立するということで今検討しているところでございます。１つはＤＸで、１つは先ほど議員からご指摘ございましたシティープロモーション、そして営業戦略的な部分、まちづくり公社ということがございますので、そういったことをつくる方向で今検討しておりまして、キーワードとしてはこれまで公務員が不得手だった営業的な部分、それと戦略的に物事を進めるということ、この営業と戦略をキーワードにして機構改革を進めて、議員おっしゃるような形で市のＰＲとかに努めてまいりたいなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 玉戸駅周辺につきましてお答えいたします。 先ほど議員がありましたとおり、この地区については大変ポテンシャルが高い地域って考えているところでございます。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、こちら市街化調整区域ということで農用地区域も含んでいるということで、またあと市内の未利用地の状況なども分析しなくてはいけない、あとほかの地区で市街化区域に編入を予定しているというか、そういったことを予定しているようなところもありますので、そういったところとの優位性なども検討しなくてはいけないということで、まずは農用地区域というのが一番ネックになってくるところなのですけれども、全体的な面的な整備というのはちょっと長期的な考えになるということでございます。今回国道50号も拡張するということでございまして、そういったところでまずは接続する交差点、そういったものの拡幅とか、そういった道路工事を部分的に進めまして、あと旧市民病院跡地の利用形態、そういったものを検討しながら、全体的なものにつきましては、農用地区域の除外ができるのかどうかというのも含めまして、繰り返しの答弁になってしまうのですけれども、長期的な視点に立って行うような、検討をするような形になってくると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 23番 箱守茂樹君。
◆23番（箱守茂樹君） 玉戸駅周辺というのは、本当に先ほども言いましたように長いこと前から計画にはのるのだけれども、全然進まないと。ただ、その進まない原因の中にはさっき言った市街化調整区域であるとか、農振地域であるとか、そういったものが関係してくるのだと思うのですが、計画をつくるときにそういうことを分かった上で計画しているわけです。ですから、そういったものがあるからできないというのでは何のための計画だと、おかしくなってしまうので、やっぱりその辺も含めて何とかそれをクリアするためにはどうしていくのだと、そういうようなことでぜひ力を入れていただきたいと、そう思います。 本当に人口減少というようなことで、日本の国としても大事な大きな政策の中心になってくるような、そんな時代になってきているのではないかと思うのですが、かつてはベビーブームと、そんな言われたときがそんな遠くない昔あったわけです。子供たちがどんどん増えて、子供たちの学校、教室がもう足りなくなっている、そんなことで校舎を増設しなくてはいけない、そんなことが言われたのがまだそんな昔の話ではないと思うのです。まだ20年、30年前はそのぐらいの感じできたものが、しかし急激な変化というのですか、人口減少等に変わってしまって、これの対応というのはいろいろなところで苦労されていると思いますし、また人口減少に限らずいろいろなものが変化というのが以前よりも早いスピードで起きているのではないかなと、そういったものにいかに対応していくか、どういうふうについていくか、これは大事なことだと思います。そういったことも含めまして、筑西市の全体を見ても玉戸駅周辺というのは、前から計画がありましたように、あそこで半径１キロメートル、300ヘクタールの中で人口２万人と、そんな構想まで具体的に出ていたわけでございますから、そういったものを実現に向けて何が障害になっている、それをクリアするためにどうするのだと、そういうようなことでぜひ頑張っていただきたいと思うのです。 あと、筑西市が合併したとき、18年目にもうすぐなるわけでございますが、そういう中でこの合併が、例えば隣の結城市は全然単独で合併していない、そういうようなことで筑西市は１市３町という大きな合併を実現したと、では合併したほうがよかったのか、合併しなかったほうがよかったか、それは比べるのはちょっとおかしいのではないかと思うのですが、しかし、そんなことになったときにもう少し私が言ったことも含めて検討してみる、そういったものが必要なのではないかなと思うのです。その中で、合併してからの18年間で４つの区域ごとの人口の増減、そういったものが分かりましたら、後でもいいですからお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 地区別の人口というところでございますが、現時点の数字だけが今来たので、まずそれだけ発表させていただければと思うのですが、令和５年２月１日現在で、下館地区では５万7,970人、関城地区では１万2,931人、明野地区が１万4,106人、協和地区が１万3,823人というような数字になっております。過去の推移につきましてはもう少しちょっと調べさせていただきまして、後ほど午後になると思うのですが、答弁させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆23番（箱守茂樹君） ありがとうございました。そういったものは、やっぱりいろいろなことをやるための前提になる数字だと思いますので、お願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ０時 ９分 再 開 午後 １時１０分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 15番 増渕愼治君、出席いたしました。 ここで企画部長から発言を求められておりますので、これを許します。 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 午前中の箱守議員からご質問いただきました、筑西市の地区別の人口の推移ということについてお答えさせていただければと思います。 筑西市の合併時からの比較ということでお答えさせていただければと思います。平成17年３月28日時点の人口と令和５年２月１日時点の人口との比較ということでお答えさせていただければと思います。まず、下館地区でございます。合併時につきましては人口６万3,860人でございます。これが令和５年２月１日時点では５万7,970人ということでございます。減少した人数という意味では5,890人の減、減少率は9.2％になります。続いて、関城地区でございます。合併時につきましては１万5,881人でございます。これが令和５年２月１日時点では１万2,931人でございます。減少人数といたしましては、マイナスの2,950人でございます。減少率といたしましては18.6％になります。続いて、明野地区でございます。合併時におきましては１万7,169人でございます。これが令和５年２月１日時点では１万4,106人でございます。減少人数といたしましては3,063人です。減少率では17.8％となります。続いて、協和地区でございます。合併時におきましては１万6,702人でございます。これが令和５年２月１日時点では１万3,823人でございます。減少人数といたしましてはマイナスの2,879人です。減少率は17.2％となります。合計といたしましては、合併時11万3,612人、これが令和５年２月１日時点では９万8,830人でございます。減少人数といたしましては１万4,782人、減少率では13.0％となります。こうして見ますと、下館地区の減少率が低く、旧３町の減少率が高いということが見てとれるということになるのかなというふうに思います。 以上でございます。速やかな答弁ができず申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。 〔３番 國府田喜久男君登壇〕
◆３番（國府田喜久男君） ３番 日本共産党、國府田喜久男です。よろしくお願いいたします。 さて、トルコのあるいはシリアの大震災で５万人以上の方が亡くなり、瓦礫の下から手を出して何とか助けてくれという映像がありましたが、本当に心痛む状況でした。さらに、現在100万人以上の方々がテント、あるいは野宿しているという悲惨な状況を見て本当に心が痛みます。この日本においても、12年前、3.11で今も行方不明になっている人を含めると２万人以上の方々が亡くなり、そして今も行方不明の方がおります。先日の大嶋議員の質問ではありませんが、この日本は巨大海溝の上にあります。そして、専門家によりますと、いつ何があってもおかしくないという状況です。ですから、この日本においても遠からずではなくて、いつあっても間違いないということです。ですから、私はその悲惨な状況を見るたびに、やはり世界中に広がっている軍事力増強、これをもっともっと福祉に回せばみんなが安心できるのではないかなというように思います。 それでは、質問に入ります。前回の議員の皆様のご協力によりまして、難聴者に対する補助が全会一致で、請願が通りました。議員の皆さんありがとうございました。また、市長におかれましても、一本気のある市長ですが、分かるときは分かる市長だなと改めて思いました。市長、ありがとうございました。 それで、問題はこれからの工程です。どんなふうにして実現化するのかということを最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 あとは質問席にて質問します。
○議長（津田修君） 國府田喜久男君の質問に答弁を願います。 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 國府田議員のご質問にご答弁申し上げます。 令和４年第４回定例会におきまして、加齢性難聴者の補聴器購入に係る購入補助を求める請願の採択を受けまして、早速実施に向けた検討を行いました。また、「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」策定のためのアンケート調査に補聴器に関する設問を設けましたが、アンケートの集計結果には時間を要しますので、集計結果を待たずに実施へ迅速に対応させていただいているところでございます。 なお、先日の令和５年度予算内示会でご説明させていただきましたが、補装具費支給制度の対象となっております中程度難聴の65歳以上の高齢者を対象に、補聴器本体購入額の２分の１で２万円を限度として助成する予定でございます。ただし、補聴器本体購入額が20万円を超えるものにつきましては、２万5,000円を助成する予定でございます。現在、実施要綱等を作成中でございますので、策定を広く周知していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 県内では、前回まででは古河市、あとはその後私が聞いている以内では東海村ですか、笠間市、水戸市とありますが、そのほかで知っている限りではどこありますか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員がおっしゃっている以外で現在認識しているところはございません。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 先ほどの答弁のように、せっかくいい制度をつくっていただきましたので、制約の中で世帯全員が市民税非課税のこと、あるいは市税の滞納なしということがありますが、その他については常識的というか、ありますが、全国を見てみましても、この金額から、制度の内容についても様々ですので、できるだけハードルを低くしていただいて、みんなが受けられるような制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいますように、65歳以上の非課税世帯で、市税等の滞納につきましてはやはり義務と権利という考えもございますので、その辺もある程度考えていきたいと思いますし、また通常ですと手続が、市役所に申請して、それから耳鼻咽喉科のお医者さんに行って補聴器を購入してとかいろいろ手続が、何回も市役所に来るようなこととかになる予定でしたので、その辺をなるべく高齢者の方の負担を軽減できるような方法を今検討中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） これからこの制度に当たって聴力検査、これも必要になってくると思うのです。さらに、購入してからの調整、これまでやっている自治体もあるのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 聴力検査というのは、以前にもご質問いただきました、健康診断等での聴力検査のことになりますでしょうか。健康診断につきましては、基本的に法律的なもので、茨城県総合健診協会のほうと協定を結び実施してございますので、その辺聴力検査が市として、追加としてできるかどうかに関しましては、健診協会のほうとの打合せというか、その辺のスペックというか、聴力検査ができるかどうかということに関してはちょっと対応を考えていかないといけないというところがございますし、あと今回は補聴器の購入に関しては１回限りということになってございますので、５年後、10年後メンテナンス等の費用につきましては、まずは購入の実績というか、購入に対する補助を行いまして、場合によっては５年後、10年後にそういったメンテナンスが必要なケースが多いようであれば、またその辺をその時期に検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 私たちも導入していただいたことはありがたいと思っていますので、これからもこれで終わりではなくて、その制度そのものが向上するような、そういう努力をしてもらいたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今補聴器の助成金といいますか、このことで一生懸命ございまして、その後今言いましたようにいろいろな問題があると思います。これは真摯に今後考えていきたいと思っておるところでございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 補聴器については、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、何でも相談課に移ります。これは、先日の中で三浦議員が座間市での報告をいたしました。私ももちろん一緒に行きました。この座間市では全国から、事務局のほうでアポ取ってもらったのですが、なかなかスケジュールが入れないほどすごいところなのです。それで、私も感じたのは、何でも相談課、それだけではなくて、市全体が本当に市民のためになろうという空気があるということを見てきました。そういう点で、今までの市側の答弁では連携してやるということでしたが、この中身については既に厚生労働省で推奨して、それから予算までつけているのです。このことについて、平間
保健福祉部長、いかがでしょうか、ご存じだったのでしょうか。
○議長（津田修君） 平間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 昨年12月６日に開催されました、第24回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」におきまして、項目７として、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度との連携に関するこれまでの議論の整理がなされ、両制度の一体的な支援や連携強化、いわゆる重なり合う支援の必要性が議論されたことについては認識してございます。保健福祉部所管の福祉相談室では、相談体制の充実を図り、各課の連携の強化及びワンストップ体制のサービス向上に努めておるところでございます。来庁されました方の相談内容から、ほかにも困っている点がないか等をお聞きし、その相談内容に応じて関係各課に関することがある場合には、職員が同行してのご案内や事前に他課へ電話連絡するなどでスムーズに相談できる体制を整えております。今後とも、国、県の動向を注視しながら、引き続き相談体制の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 今の答弁では、従来の答弁とあまり変わっていないと認識しているのですが、やはり茨城県内でも東海村が既に、同じではないですけれども、似たようなことを導入しています。また、先ほど言いましたように、野洲市、座間市、これは厚生労働省の指針に基づいて実践しているということなのです。ここで大事なことは、トップの姿勢、これが非常に左右するということで、この３市とも言っております。そういう意味で須藤市長、トップとして、前回の自治会の意見交換会の中でも、市長は市民の声を聞いて市政に反映するとおっしゃっていますので、何でも相談課、この窓口については、各課と連携することはもちろん大切ですが、こういう窓口をつくるということに対しては、どういう姿勢で臨んでいただけるのでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 先ほど分かるときは分かるのだという、市長だというお褒めの言葉をいただきましたが、これに関しましては、この前石嶋議員からもお褒めの言葉をいただきました。今のところは、職員が丁寧に、あるいは違う場所にもご案内して、職員が一生懸命やっているところでございます。そういう意味では、今のやり方を継続していきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 しかしながら、いいところの市の事例も今いただきました。それはそれとしてしっかり勉強して、今後の課題として考えていきたいと、このように思っているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 市民の方は、例えば市営住宅に入りたいといった場合に、市営住宅を尋ねますとちょっと空いていないと、では次はどうするのかということもありますよね。それから、市営住宅の担当者の方が気づいて、ちょっとここは相談課に案内したほうがいいのかということもあると思うのです。ですから、相談課を中心にして、市全体の各課がどうしたら市民のためになるかということを連携しているということもこの間学んできました、座間市で。そういう点では、市長のおっしゃることも分かるのですが、そうではなくて一歩進んでこの課をつくるということでお願いしたいと思っているのが私の質問なのです。必ずこの何でも相談課、ワンストップ、この窓口の状況は確実にこれからも進むと思うのです。なぜかといいますと、1,200万人もの200万円以下の収入の方がいるということですよね。ワーキングプアの方が1,200万人もいるというのです。ですから、一歩間違えば本当にもう生活が立ち行かなくなってしまうというような状況が今本当に進んでいるのです。ですから、訪れる人はほんの一部であって、そのワーキングプアの人たちがそこまでいかないうちにぜひ発見して救済したいというのが私らのお願いなのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 議員の意見よく分かりました。そういうことございますので、今あしたからやるというわけではなくて、今後しっかりと勉強させていただきますし、また研修を行ってきました話も聞かせていただきましたので、あるいはアンケート等もこの前見せていただきましたので、しっかり考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 近い将来とは言いませんが、できるだけ早い近い将来、昨日の答弁ではありませんが、ということで、ぜひ市民の要望に立っていただきたいと思います。 この間調べましたら、自死の数が交通事故を大きく上回って、交通事故は四、五千人ぐらいです。大きく上回って、年間２万人を超えているのです。特に女性の自殺が多くなっているということです。そういう点で、本当に大事な命をつなぐ大事な課だと思うのです。早く気がついて早く対処する、寄り添う、こういう市の姿勢をぜひ示していただいて、本当に近い将来ぜひ実現してもらいたいと思うのですが、市長、もう１回いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） ちょっと長くなって申し訳ありませんが、１階の市民課なんかは私が指示したのではなくて、朝お客様が来るときには３人ぐらいいつも立っていて対応して、これは私もお褒めの言葉を市民からいただくのですけれども、そのように職員はそれなりに自分の持分、あるいは連携して一生懸命頑張っていることもご理解をいただきたいと思いますし、それを理解していただいた上で、今言われましたことも踏まえてしっかりと考えていきたいと思います。今のところは、そういう事情で頑張っているものですから、ご理解をいただきたいのも私の考えでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 繰り返しますが、私のある同級生が無年金で仕事がなくなって、そして私も探したのですが、ないということで、國府田君助けてくれと言いながら亡くなったのです。それも耳についているのです。あるいは、前回の私の質問で明確ではなかったと言いますが、孤独死、これも私が知っている限りでは３人いるのです。本当に後で発見されて。あるいは、お医者さんが何とか診察してあげるので、薬もらいに来なさいと言ったと、しかしお金がないので、来られないということで、看護師にも電話してもらったと、しかしなかなか来なかったと、そしたらある日警察からおたくの診察券が見つかったということで発見されたとありました。
○議長（津田修君） 質問者にちょっと申し上げたいのですが、何を質問している。
◆３番（國府田喜久男君） ですから、そういうことがありますので、この命をつなぐ、こういう課をぜひつくってもらいたいと再度お願いしているわけです。市長、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 駆け足になりますが、そのお答えといたしましては、今のところ職員は、これは石嶋議員も褒められましたように、一生懸命やっておりますので、今の段階ではそういう状況で頑張りたいと思っております。しかし、議員の今言われたことも分かりますので、それもしっかり考えていきたいということが今の答えでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） もう１度質問者に申し上げます。 効率的な議事を進めるため、既に回答した内容への質問は控えていただきますようお願いをいたします。 ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 次へ行きます。次に、私たちアンケートを取りましたが、その中で生活で困ることはということに対するアンケートの中で２番目に多かったのが防災筑西、聞こえないという苦情が多かったのです。それで、防災筑西のスピーカーですか、あれは市内にどのくらいあるのでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 國府田議員のご質問にご答弁させていただきます。 防災無線、こちらにつきましては、災害に関する情報、また各種行政情報を市民の皆様にいち早くお知らせするために整備しておりまして、議員おっしゃるように聞こえづらいというような声があるということも、こちらのほうに聞こえてきているところでございます。そして、その屋外子局と言われますスピーカーのついた放送棟でございますけれども、市内に323か所設置しております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） １基当たりの設備費というのはどのくらいかかるのでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 １基当たりの整備費用ということでございますけれども、直近ですと平成27年、今から６年、７年前ぐらいですか、前に門井地区に新設しております。そして、その当時の設置の費用でございますけれども、約500万円の費用を要したところでございます。仮に今後申請するということになりますと、その当時からの物価上昇、それと昨今の原材料費高騰、これらを勘案しましても、当時より増額してしまう可能性が高いものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） それで、風向きとか、あるいは建屋があった場合、やはり聞こえづらいということです。そういう点で真岡市、私はちょうど栃木県の県境に住んでおりまして、最近あまり防災放送が聞こえなくなったのです。聞いてみましたところ、受信機を家庭に買ってもらったり、あるいは配布して防災受信、ラジオ、それを導入したということなのです。というのは、１基当たりの設備費がやはり高額なので、それよりも安い受信機にしたということがありますが、そういう例があるのですが、それは聞いていますか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 防災行政無線、こちらにつきましては、先ほどのご質問にもございましたが、難聴エリア、要は聞こえづらいエリアが存在しまして、暴風雨、それとか屋内で聞こえづらいといった課題があるため、防災行政無線を補完する、要は補うために各種情報伝達手段がありまして、議員ご提案の防災行政ラジオ、こちらもその一つであるということで、当市のほうでも把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） もう１回、すみません、今の最後のところ聞き取れなかったです。もっとゆっくり話していただきたいのですが。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 失礼いたしました。防災ラジオ、こちらにつきましても、防災無線の補完、要は補うために、聞こえないところとか電波が乱れるところを補うための情報ツールの一つであると、当市のほうでも認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 聞くところによりますと、防災ラジオは１台3,000円と言っていました。それから、家庭の中身によっては無料で配布する、あるいは公民館とか公的の場については無料で配布するということだったのです。ですから、私は効率的と言いながらも、あるいは徹底させるという意味でも、防災ラジオはこれからの時代にやはり的確な制度かなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 先ほど議員おっしゃいました真岡市の防災ラジオにつきまして、当市といたしましても真岡市に問合せをいたしました。そうしたところ、市役所庁舎内に開設されたコミュニティＦＭ局、こちらを使用することにより防災ラジオを運営しているとのことであります。もし当市で導入するとなると、電波の周波数の確保、それから機材等の設置場所、ＦＭ局運営に係る人材の確保、さらに防災行政無線との連携など様々な課題が考えられます。ということが現在課題として浮かび上がっておりまして、防災ラジオについては慎重に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 先ほど言いましたように、とにかく市民の方が聞こえないと、特に冬は雨戸を閉めたりしていますので、せっかく市民の方が願っている情報、これを的確に伝えるためには、ぜひこれからも考える課題かなと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。これについては終わり。 次に移ります。スクールバスについて、これは無料が当然、そういう声です。やはり日本の場合は、とにかく教育負担が多過ぎる、その一環としてスクールバスも有料になっておりますが、このスクールバスは74名です、乗る予定が。そうしますと、2,000円ですから、月14万8,000円、年間にしますと177万6,000円という金額です。この金額は、やはり教育を大切にし、子供を大切にしということでしたら、そんな膨大な金額はないと思うのですが、このことについてはどうなのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 國府田議員のご質問にご答弁いたします。 スクールバスの保護者負担金ということでございますが、今般先頃の臨時議会におきまして条例案を議決いただいたところでございます。おかげさまで利用人数等の募集、そういったものも準備が進んでおりますので、この場をお借りしましてお礼申し上げたいと思います。その中で、今利用人数ということでお話もございましたけれども、先般正式に利用の募集申込みを実施したところ、25名の方にご利用いただけるということでなってございます。保護者負担金、１人目2,000円、２人目は半額、３人目以降は無料ということで条例案のほうを議決をいただいておるところでございますが、本市といたしましては、保護者負担金につきましては、スクールバスを利用する生徒、利用しない生徒の公平性、そういったものを図ってまいりたいと考えてございます。また、市内にはスクールバスを運行していない学校もございますので、そういった地域とも均衡を保つためにも一定程度のご負担をいただく、そういった必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） そこがやはり問題であって、せっかく明野のお母さん方からも無料が当然ではないかという意見も出ましたし、今回のこの件についてももう迫っているということで、無理に通ったというような状況なので、これはやはり無料が当然という状況を踏まえて、見直しをする必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 答弁申し上げたいと思います。 今般、条例修正案の中には検討条項というものも追加されてございます。４月以降、実際にスクールバスを運行するということになりますので、今後の市内の運行計画、そういったものも調査をしてまいりたいというふうには考えてございます。以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） ですから、見直しの中にやはりお母さん方の声を聞いて無料化の方向で見直すということをはっきり言えないのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、公平性、市内の均衡、そういったものも検討すべきという考えでございますので、現在のところ無料化という部分に関しましては、検討というのは難しいのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 公平性と言えば、やはりこれは公立中学校ですから、個人の都合で電車に乗ったりバスに乗るということではないのです。これは合併という状況の中でいますので、公平性ということでは、これは当たらないと思うのです。やはり無料にすることが公平性だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げたいと思います。 公平性という部分がございましたが、乗られるお子様と乗らない生徒さん、そういった部分での公平性ということを検討させていただいているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 答弁者、ちょっと今もそうなのですが、既に回答が出ているものに対しては、なるべく避けていただけるようにひとつお願いします。
◆３番（國府田喜久男君） 市長、いかがでしょうか、この無料化については。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 令和５年度の第１回の臨時会において皆様方にいろいろとご承認いただいた件でございますが、2,000円というのは皆様方にもお力添えをいただきまして、そのようになりましたし、２人目は半額、３人目は無料ということで、皆様方にもご審議いただいたわけでございますので、ひとつそこのところご理解を賜りたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） それでは、無料化に向けて努力してもらうことを最後にお願いして、私の質問を終わります。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 １時４６分 再 開 午後 ２時
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番 田中隆徳君。 〔10番 田中隆徳君登壇〕
◆10番（田中隆徳君） 皆さん、こんにちは。10番、令和会、田中でございます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、今年度で退職される部長、また職員の皆様、長いこと本当に職責お疲れさまでございました。また、大変お世話になりました。この場を借りてお礼申し上げる次第であります。今100年時代と言われるご時世の中で第二の人生を謳歌していただきたい、そう願っております。本当にお世話になりました。 それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢についてでございます。題目が12年後の財政状況ということでございますが、12年と申しましても、皆様それぞれ受ける感覚が違うと思いますが、12年前、私が思い返しますと、ちょうど地方統一選挙に向けて12年前挨拶回りをしておりまして、そしてちょうど古里地区だったですか、私が道路に立っていたところ、３月11日、3.11です。東日本大震災に見舞われました。私を含めて多くの方が、私はそのときの音、また景色をまだ鮮明に覚えております。12年というのはやっぱりそういう長いようで、私自身で振り返ってみるとあっという間だったなと、あれからもう12年たつのかと、あの当時生まれたお子さんが今度４月に中学生になると、そんなスピード感であります。なかなか１年を４回真剣審議しておりますと、１日も長かったり、ましてや会期中も長かったり、そういうあれもあるのですが、１分１秒真剣にやらなければいかんなと、本当にそのぐらい早いのだなという思いでおります。 そこで、市長にお尋ねを申し上げます。12年後もう将来予測のデータが出ていると思います、人口も含めて。そのデータからはじき出される我が市の財政についてご所見をお伺いしたいと思います。 あとは質問席でお願いいたします。
○議長（津田修君） 田中隆徳君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 田中議員おっしゃったように、12年というのはあっという間でございまして、今年も１月来たかなと思うと３月ですから、その月のたつのは早いなというところでございます。本市の財政認識といたしましては、令和３年度決算において財政の健全化を示す実質公債費比率、それから将来負担比率とともに改善をしているところでございます。この結果から見ますと現時点におきましては、将来にわたり健全財政が確保されているものと認識しているところでございます。しかし、12年となりますと、現在今のお話でございますけれども、例えば福井県の福井市、私がよく言うのですけれども、基金を70億円ぐらい持っていればいいところを120億円ぐらい持っていたのです。安心していたのですけれども、例の大雪で120億円を使いまして、非常にあるからといって厳しい状況になると。京都なんかは観光地でございますので、このコロナによって観光客が来なかったものですから、全然そういう基金もなくなりまして、職員さんも昨年から給料３割カットということで厳しくやっておるところでございますので、今私が言えるところは、今のところは健全だということをお知らせ申し上げたいと思います。 詳しいことは今部長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（津田修君） それでは、山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 田中議員のご質問に答弁をさせていただきます。 将来予測データからの財政認識ということでございますけれども、ただいま市長から答弁がありましたとおり、財政の健全化指標であります実質公債費比率において8.4％から7.7％に、また将来負担比率につきましても64.5％から52.5％へとともに改善をしております。国が示す早期健全化基準を大きくクリアしていることから、現時点においては将来にわたり健全化を確保できるというふうに考えているところでございます。 一方で、現実的なお話をさせていただきますと、本市は毎年この当初予算編成時には約20億円を超える財源不足、つまり一般財源の不足です。歳出超過を余儀なくされておりまして、各種事業の検証と取捨選択を行い、さらには基金や繰越金、こういったものを活用して財源調整を行うことで、適正規模での予算調整を行っているところでございます。 各部局からの事業要求をそのまま予算に反映した場合、数年後には当然財政調整基金の枯渇も懸念される状況でございます。財務部におきましては、将来の見通しを正しく認識し、健全財政を堅持すべく、中期財政計画、これは10年間の財政見通しと５年間の財政計画です。こちらを策定して、国の動向などを見据えて、そして毎年度見直しを行うことで次年度予算におけます財政規模、正しい正確な財政規模、こういったものを見極めて安定財政運営に努めているというところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） ありがとうございます。市長に一言ちょっと、本当に市長は私の議員の大先輩でもありますし、尊敬する市長でもありますが、市長に対してこういうことを言うのも釈迦に説法なようで本当に恐縮でありますが、私の経験の中でちょっと話、ちょっとだけではなくなってしまうのですが、１つ話させていただくと、私ちょうど４月に登庁させていただいて、当時の中学校が全部被災していると、どこが一番ひどいのですかということで教育委員会に聞いたら、北中が一番やられているということで真っ先に見に行きました。そしたら本当に退去というかして、北側の木工室で暑いながら勉強していたのを見て、新築の新校舎の議決に賛成したのを覚えております。ただ、まだ私もそういう本当に迷った議決をした経験が何本かありますが、今考えてみますと、当時の判断が正しかったのかなと、結局その12年後、今年の春からですか、下中に統合されると。当時であれば、今からですよね、北中の利活用問題というのは。その当時、ただあの生徒の姿を見ると議決はしましたが、賛成しましたが、そういういろいろな考えさせる局面があります。これからもそういう大きな事業の話が多分市長の中で出てくると思うのですが、やはり私が考えるのは、結局未来につけ回さないような政策というのですか、市長は本当に大先輩だからもう分かり切っていると思いますけれども、やはり政治は10年後、20年後に結果というか、そこに立ってから結果が出るのだろうと。もし何か大事業をやる場合には、今現役世代で増税をかけてでも賛成が得られるような事業なのかというのを判断基準として、真剣に大きな事業をやるときには起債、地方債で流さないというようなことでやっていただければ幸いだと思います。 それで、部長のほうにちょっとお伺いします。部長としゃべっていると単年度収支の話というか、私がお話しした12年後というのは、部長はご存じだと思いますが、今は何とかですが、今から12年後、ちょうど第二次ベビーブームというのですか、昭和47年から４年間ぐらい続いたと思うのですが、日本で200万人を超える人口が４年にかけて続いて、それで12年後、厳密に言うと13年後なのです。その昭和46年から先の方が一斉に65歳を超えてくるのです。定年を迎える。そのときに今までとにかく200万人ぐらい毎年いた人口が毎年定年になってくるわけです。そのときのあくまでも来年とか再来年とか、その近未来ではなくて、そういう一気に第二次ベビーブームの世代が定年を迎えたときに、我が市の財政規模、また将来負担比率はどういうふうになっていくのか、その辺ちょっと数字も交えて教えてもらいたいと思います。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） ご答弁させていただきます。 将来にわたって安定して財政運営を行うことがまず必要だということになると思いますので、私どもとしては先ほど申しました中期財政計画、そういったものを基にしっかりと将来像を見据えて財政運営していくということがまず基本だというふうに思っております。 それから、確かにこの後10年、20年ということで人口減少というのが心配されております。人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計数値になりますけれども、かなりの人数が削減される、人口が減っていくという形になります。国立社会保障・人口問題研究所の推計でいきますと、2040年、今から17年後につきましては、７万7,000人程度になっていくことが国立社会保障・人口問題研究所の推計値です。それからその後20年後、2060年、ここでは５万4,000人になっていくというのが国立社会保障・人口問題研究所の推計値です。ただ、これはコロナ禍前の推計値ですので、コロナ禍によりまして働き方改革もありました。リモートワークなども進んでいますので、ここまで減らないのではないかという希望的観測は持っているのですけれども、人口減少になるのは間違いないだろうと、それは避けて通れないというようなことだと思います。 そうしますと、当然全体の歳入の事業枠というか、そういったものが縮小されていくということが当然考えられるわけでございます。そして歳出につきましては、扶助費につきましては、例えば少子高齢化がありますので、今しばらくこの扶助費というのは伸びていきます。また、公債費などにつきましては、一気に減らすことができませんので、財政の硬直化というか、経常収支の悪化、こういったものも懸念されるところでございます。ただ、地方財政というのは一気に規模が縮小するというものではなくて、国の施策によって、前年度の一般財源の総額を確保するというルールが今継続されております。また、地方交付税につきましても、人口だけでなくて様々な要素というのが算定基準としてありますので、数年で財政規模が一気に下がる、縮小するということはないというふうに考えています。あくまでもこれも今の制度であった場合ということです。 一方で、長期的に見た場合には、国の財政状況も今非常に厳しいということで、借金につきましても多分1,200兆円を超えているという報道もあったと思いますけれども、そうなりますと国による地方財政への在り方というのも見直されてくるのかなということも考えますので、やはり国、県の動向を見ながら、その都度その都度しっかりと財政計画を見直しして、将来の人口も踏まえた形で安定財政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） ありがとうございます。部長、そうなのですけれども、私がちょっと懸念しているのは、全体的な人口減、2040年７万2,000人と言っていますが、そういったグロスのでかい話ではなくて、だんだん定年を迎えると一気に生産人口が下がりますよね。それに伴って高齢になっていきますから、扶助費が逆に上がりますよね。そういった財政規模の中で、結局将来負担比率は大丈夫だと言っていましたが、大体市の基準の350％なんていうのはもう破綻していますから、こういう基準値というのが。私が心配しているのは、将来負担比率は地方債総額を結局基準財政額というのですか、財政規模で割り込んでいきますから、あくまでも財政規模は縮小していくと思うのです。縮小していくはずです。ただ、心配なのは公債費です、つまり地方債。その地方債が減っていかないと、私は将来負担比率も当然上がるし、やはりそこに自治体間の差が出てしまうのではないのかなと心配しているのです。これから先見通しといいますけれども、人口の見通しもですけれども、本当に400億円も公債費があって、利率が今最低だからいいですけれども、利率がぽんっとまた、12年後ですから、上がったら、単年度収支が何億円で黒字だってやっていたって、すぐそんなの吹っ飛んでしまいますよ、きっと恐らく利息分なりで。ですから、公債費をどんどん下げていくような努力をしないと、将来が本当に不安なのではないのかなと考えますが、所見をちょっとお伺いします。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） ご答弁させていただきます。 最初に申しましたけれども、筑西市におきましては実質公債費比率とか将来負担比率、これは改善されてきているということを申しました。この理由は何かというと、筑西市は合併に伴う財政措置であります合併特例債や、国の財政支援制度であります臨時財政対策債、さらには国の補助金、こういったものを有効に活用できているということによります。今後、この合併特例債につきましては、今議会定例会におきまして、新市建設計画の変更による活用期間の延長議案、こういったものが提出されておりますので、合併特例債の活用期間終了後、令和12年度以降、これにつきましては一般単独事業債が増えますので、公債費比率や将来負担比率、これは上昇していくというふうに見込んでいるところでございます。 田中議員ご心配の公債費でございますけれども、確かにご質問のように、現在令和３年度末では465億5,000万円の地方債の残高になっています。筑西市の特徴は、そのうち臨時財政対策債が208億5,000万円、合併特例債が182億4,000万円ということで、筑西市はこの合併特例債と臨時財政対策債だけで全体の84％を占めています。というのは、優良債を使って事業をやっているということなので、実質公債費が下がっています。合併特例債につきましては、元利償還金の70％が次年度以降交付税に算入されます。また、臨時財政対策債は100％交付税に算入されますので、そのことをもって起債については公債費比率を上げるのではなくて逆に実質公債費は下がっている。もう一方の考え方として、実際は公債費というのがあります。それは12.7％です。ですから、12.7から7.7ですので、５％はそういうふうな有利な起債を活用していることによって、財政の健全化につながっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） ありがとうございます。分かるのです。部長のおっしゃっていることはよく分かるのですが、それもやっぱり時限立法ではないですか。結局延長されたとはいっても困窮財源ではないですよね。ですからこれ以上、結局公債費を上げていかないということに注意していただきたいという考え方なのです。ありがとうございます。 それでは、題目の企画行政についてお伺いします。部長にちょっと４億1,000万円ってぴんとくる数字ありますか。ちょっとお伺いします。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） ４億1,000万円、ぴんとくる数字は、すみません、ございません。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） むちゃぶりですみません。そのとおりですよね、分からないですよね。実はこれ今回いただいた予算書なのです。予算書を私も予算の委員会に出ますので、ちょっと目を通させてもらいました。その中でちょっと気になったのは、いわゆる情報システム費というのがかなりあるのです。それに付箋を貼ったら、こんな栗みたくなってしまって、こんなになってしまって、何だろうな、この予算はという中で、そこで今回お聞きするわけでありますが、情報システム、あくまでもいわゆるデジタル化に向けてということはよく分かるのですが、今例えばハード面でいうと、建物が一括管理のほうが安いと、総括のほうが安いということで、一本に総括にして今やっているわけでありますが、それでも２億円に満たない、５年契約ですから年間２億円を切るような予算だと思います。ところが、情報システムというところに目を凝らしますと、４億1,000万円、先ほど言った、ざくっと足していったのです、これを。しかも、この４億1,000万円というのは需用費は入れていません。いわゆるトナーだったりインクだったり、そんな全然消耗品は入れないで、あくまでも委託費です、外注費。委託費を、しかもいわゆる随契と言われる100万円以下のやつは、面倒くさいという言い方はおかしいですけれども、細か過ぎるので、足し込んではありません。あくまでも100万円以上の委託費をざくざくとこれを足していったら４億1,000万円にもなるのです。それで、あろうことか財源内訳を見ますと、先ほどの話ではありませんが、全部一般財源です、ほとんど。一部1,600万円ぐらいのＤＸ推進事業なんていう補助金が入っているのですが、４億1,000万円のほとんどが一般財源です。この４億1,000万円が毎年ですよね、単年度ではなくて、保守点検から全部入っているのだと思うのですが、この４億1,000万円についてまず所見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 田中議員のご質問に答弁いたします。 今田中議員がご指摘いただきましたとおり、様々な部局においてシステムが調達されていて予算が取られていて、ざっくり合わせると４億1,000万円という数字になっているということでございまして、これが多いのか少ないのかということなのですけれども、４億1,000万円という数字ですから、それなりに大きい金額になっているのだろうなというふうには認識しております。これからこの数字をどう削減していくのかということは、できることは考えていかなくてはいけないというのは、私も認識しているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 単純に伺います。４億1,000万円、これがベンダーさんから購入というか、担当してもらって、この４億1,000万円が適正な価格なのかどうかをまず分かる職員さん、部長も含めて、分かる職員さんっておりますか。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 システムの調達の方法というところなのですけれども、現行のシステムについては大きく分類すると、企画部の情報政策課で調達している住民記録等の基幹系システム、それから担当課がそれぞれ調達するような独自システムと２つに大別できるのかなというふうに思っております。各部で調達する独自システムのほうにつきましては、仕様書案を作成する際に情報政策課の職員も関わっておりまして、経費削減を図るために、例えばそのシステムをなるべくカスタマイズしないようにしましょうよといったようなことを推奨するなど、経費削減の取組を行っているというところでございます。 議員がご指摘のあったように、全ての職員が情報システムに精通しているかと言われれば、そういうことはございませんので、システムに詳しい情報政策課の職員が独自システムの調達の際にはなるべく関わるようにしているというような工夫を行っているというところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） ４億1,000万円、各部で独自システムでやっていると、住基システムは別に。これってお伺いしますが、契約時にベンダーさんを決めるときに入札というか、相みつというか、どういうふうに判断するのですか、このシステムにするというのは。入札か何かなされるのですか、これは。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 情報システムにつきましては、継続的に同じものを使用しなければなかなか同じ業務が継続できないという傾向にあることもございますので、同じ事業者をそのまま使うということが比較的多いというふうに考えています。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） ここで問題提起します。 やはりそうだと思います。当時聞いた話では、市町村合併のときに、その町名は言いませんが、合併するのでデータを返してくれといったら、これはうちのデータだからといって何を勘違いしたのだか、そんなとんでもないベンダーがいたと、データを結局渡してくれなかったという案件も聞いております。そういう結局入札もやらない、前に使っていたシステムが使いやすいから、当然ですけれども、そのまま継続してしまっている、随意契約、任意契約になっていってしまうわけですよね、連続して。ただ、逆に言うと相手の言い値だと思うのです。相手が幾らですよと言えば、その値段で多分、去年もそうだったです、ああ、そうですかと。やはりこれ少しちょっと見直したらいかがかと思うのですが、そういうシステムの一元化をして、見直したらいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 田中議員ご指摘のとおり、情報システムが同じものをずっと使い続けるということで本当にいいのかということについては、改善の余地があるのかなというふうに思っております。システムの標準化という言い方をするのですけれども、今国が自治体ＤＸを進めている中で、重点的に取り組んでいきましょうというふうに言われている取組なのですが、システムの標準化というものはみんなで同じシステムを、標準的に使えるシステムをみんなで使いましょうと、全国で同じものを使いましょうと、そうすれば最も安い価格でそのシステムを使うことができますよという取組でございます。そういった取組を今後ＤＸを進める中で、筑西市においても進めていかなくてはいけないということになっておりまして、国がこのシステムは標準的なシステムですよということで、標準的なシステムの仕様を示したりしておりますので、そういったものについては標準化が進んでいくのかなというふうに思っております。 それ以外のシステムをどうしていくのかということがこれからの課題になっていくわけですけれども、これも標準化の動きが今後進んでいくことになると思っていますので、どこまでそれが標準的な、全てのシステムが標準化されるかと言われると難しいところもあるかもしれませんけれども、そうした動きを注視しながらシステムの標準化につなげていって、システムに係る経費というものを削減していくという取組は必要になってくるかなと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） ぜひそうしていただきたいと思います。しかも、スピード感を持って。私もアナログな人間なのですが、ちょっと勉強しました。そうしたら、今単独でマルチクラウドというもののシステムがあるらしいのですが、ガバメントクラウド、これを使うと10万人規模の自治体で１人当たり大体3,090円だというのです。今４億円ですよね。そして、今政府で進めている、これは近隣自治体と、本当にくっつかっている自治体と話合いを持って、お互い合意しないとできないらしいのですが、これを政府は推奨しているらしいのですが、自治体クラウド、いわゆる全部結城市も桜川市も共通のクラウドでやれば、１人2,000円になるというのです、そのシステム料金が。物すごく便利らしいです。出る入るなんかも全部税金も含めて。そうすると、今４億1,000万円かかっているものが、需用費抜いてですから、これはあくまでも。委託費だけですから、４億1,000万円って。これ半分になってしまいますよね、今政府で推奨している近隣自治体とのそういう自治体クラウドに入ったとすれば。であれば今２億円の、これが高いか安いかはいずれにしても、２億円の差があるのであれば、我が市に横たわっている給食の問題だったり、先ほどスクールバスの話も出ていましたが、そういう子供たちの未来に充てられる、そういうスピード感を持って、部長、ぜひ進めていただきたいと思います。 そこで、これは行政改革として今後の予定はと通告してあると思うのですが、ほぼほぼ部長のほうでそういうふうなあれに向けていくということでありましたので、私から１つだけちょっと参考までに提案したいのですが、なかなかマルチクラウドといえ、どうしても今多分部長は実感としてあるかも分からないですが、そういうベンダーさんがこうですよ、ああですよ、本当はもっとこういうのがあれば便利なのになといっても、そこのベンダーさんに引っ張られるようなシステムになっていってしまうらしいのです。本当はデータは市民のものだったり、まさに市役所のものだったりするのに、どっちが上だか分からないようなシステム開発らしいのです、そのベンダーさんによっては。ではなくて、やっぱりちょっと経費がかかっても、システムインテグレーションコンサルティングというのがあって、簡単に言えば初めて山に登る人が同行して案内をしていってくれるような、ガイドのようなものだというのですが、なかなかそこまでシステムに精通している職員さんがいないのであれば、やはりこういうコンサルティングを入れて、逆にこっちでこういうふうにしてくれ、こういうふうにしてくれというと分かるらしいのです、そのコンサルする人は、こういうクラウドにしたほうがいいとか、こういうベンダーにしたほうがいいというのが。ですから、ぜひそういうプロの知恵も借りて進めていっていただければありがたいと思います。 続けて、次の質問に移ります。教育行政です。学校給食について。これは12月に、第４回定例会にちょっと質疑させていただいたのですが、学校給食のお米の仕入れ検討ということで、それから時間があったというか、時間が３月まであったので、検討した経緯なんかをちょっと教えていただければなと思います。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 田中議員のご質問に答弁したいと思います。 前回、学校給食の米ということで、食材を道の駅でというお話もいただいたところでございます。その後、株式会社ちくせい夢開発との間で、まずどういった課題があるのか話合い、打合せを行わせていただいてございます。幾つかやはり乗り越えなければならない課題みたいな部分は幾つか出てきているところはありますが、双方でお互いにこういった、給食側とすればこういった食材を、お米も含めまして、道の駅側はどういうふうに納入していこうかと、そういったものを第１回目のすり合わせというか、打合せ実施させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） 途中経過ですので、見守っていきたいと思いますが、できればそういった我が市の道の駅でありますから、それで我が市の子供たちが食べる給食でありますから、ぜひそういう外郭団体を抜いて直接あれしていただいて、地産地消にもつながるように見守りたいと思いますので、検討結果を待って、またお聞きしたいと思います。 次に、市内の小学校の体育館についてということであります。行財政改革を私言っている割に何だろうという話かも分かりませんが、これは体育館の床の修繕についてなのです。小学校卒業式これからあります。入学式あります。床をちょっと足でこすってもらうと分かるのですが、滑るらしいのです、すごく滑る。原因は、今まではスポーツ少年団の保護者の方だったり、また地域ボランティアの方がワックスをモップで塗っていたらしいのですが、一斉に文部科学省からの指示で素人がやるなと、何かもっと床が駄目になってしまうおそれがあるので、全くそれはもう駄目だということになったらしい、通達があったということなのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 ただいまの議員おっしゃいました体育館の床のワックスがけ、水拭きということに関して、やらないほうがいいということで通達があったということでございますが、こちらにつきましては文部科学省のほうから確かに通達が出てございます。こちらの理由ということは、実は体育館の床材の剥離による負傷事故、そういったケースというのが全国意外と多いということで、その原因を消費者安全調査委員会というところで調査をして、どういった結果なのかという報告が文部科学省に上がったということでございます。その調査結果がワックスがけまたは水拭きといったものが床材に過剰な水分を与えてしまい、剥離等に影響してしまうといったことから、その通達というのが出たということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） ありがとうございます。そこで使っているスポーツ少年団からの声としてお聞きしていただきたいのですが、自分たちでできないので困ったねと、教育委員会さんやら、校長にということなのですが、なかなかいい返事がもらえなかったと、どういうことなのですかと私が聞いたところ、小学校の次の、いずれ経年劣化して、また長寿命化やら、どこかの大改修やらが出るでしょうから、そのときに一緒にやりますよという答弁だったということなのです。私が言っているのは、それをほっといて床材が剥げてきて、先ほどの事故ではないですが、早めにいわゆるワックスというか、そのコーティングですよね。簡単に言ってしまうと透明のクリアなコーティングを保護者の話だと、プロではなくても、今までうちらでやっていたのだけれども、その材料なんかそんな幾らもしないと思うのだけれどもというような声なのです。下まで逆にからからに水分が多いといいますか、抜けてきてささくれになって、そうなると今度全部削り直して、それこそ本当に床だけでも大変なあれになるらしいのですが、今ならばまだ表面少しつるつるぐらいで残っているので、そこに少額でも予算をつけていただいて、大規模改修まで待てということではなくて、やっぱりそういった小さな修繕は早め早めに、ましてや小学校のあれはスポーツの管理には入っていないらしいのです。総括のスポーツの維持管理には入っていないらしいので、結局ぽつんと穴ができてしまって困ったねという声でした。部長、いかがでしょう。大規模修繕を待たずに早め早めに手当をしていくと、そういった考えはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げたいと思います。 ただいま議員おっしゃっていますように、体育館の床材につきましては剥離等、もう体に刺さってしまうとか、そういった危険性大変高い部分もございます。突発的な木材の一部剥離などというものの修繕が発生した場合には、その都度対応を、大規模改修とか、そういったものを待つことなく、その都度改修を進めて、子供たちの体育活動の安全性、そういったものを十分担保していきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。
◆10番（田中隆徳君） スポーツ少年団の保護者の方に成り代わって、ぜひよろしくお願いいたします。 今日、いつも30分でやっているので、慣れないので、時間随分余ってしまったのですが、最後に今日ちょっと行財政改革の中で情報システムだけ取り上げてやらせていただきました。今回公民館の話がいろいろ出ていました。やはり私もそう思っているのですが、最後に昔政府の臨調というところに土光敏夫さんという方がいて、行財政改革かなり力を振るったということなのですが、その方が、先ほどのベンダーの話ではないけれども、ずっとそういう長いことやっていると、ひもつきではないですけれども、いろいろできてくると思います。そういうのも分かります。人間社会ですから、分かるのですが、その土光さんが言うのに、やっぱり行財政改革は一番大切なのが２つあって、１つは公に私を持ち込まないことだと、それと一番肝腎なのはスピード感を持ってやることだとおっしゃっていますが、まさに本当に12年後、いろいろ質疑をさせていただくと、検討研究という言葉が結構多いのですが、本当にあっという間に時間たってしまうので、スピード感を持って様々な課題に当たっていただければ幸いだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 議長、ありがとうございました。
○議長（津田修君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ２時４１分...